2023.11.10
菓子製造販売を手掛けるたねやグループ（滋賀県近江八幡市、山本昌仁CEO）は2023年11月9日、滋賀県（三日月大造知事）と「建築物木材利用促進協定」を締結した。

同県第1号となる同協定では、「2050年カーボンニュートラル」や同県が掲げるマザーレイクゴールズ（MLGs）の実現に貢献できるよう、「びわ湖材」をはじめとする国産木材を積極的に使用、木材の良さや同県についても発信するとしている。

「建築物木材利用促進協定」とは、事業者が国または地方公共団体と協定を結び、木材利用に取り組むことができる制度。
2021年10月の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の改正に伴い、創設された。

一方、「マザーレイクゴールズ（Mother Lake Goals、MLGs）
」とは、2030年の環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築に向け、「琵琶湖」を切り口とした13の目標ゴール。
同県産の木材の使用は、「Goal5｜恵み豊かな水源の森を守ろう」
、「Goal6｜森川里湖海のつながりを健全に」などの目標の実現につながるとしている。

「びわ湖材」とは、同県内の森林から伐採された原木とそれを加工した製材品等。
同県では2006年より「びわ湖材産地証明制度」を設け、認定事業者による同県産材の管理や産地証明などを行っている。

たねやグループでは今後、大津市の湖岸に設ける「ラーゴ大津」（2025年春オープン予定、滋賀県大津市）の店舗で内装や什器に「びわ湖材」などの積極的な使用を計画。
協定期間内に新たに整備する関連建築物や、菓子の包装にも同様の取り組みを検討していくとしている。
技術的な助言やびわ湖に関する情報提供を同県から受け、ともに取り組みの情報発信を積極的に行うという。

協定締結日は令和5年11月9日、有効期間は協定締結日から令和10年3月31日まで。
対象区域は滋賀県内。