【ニュース】 フージャースコーポレーションなど、摂津市と「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」で特定建築者の業務に関する基本協定を締結、総戸数335戸の高層タワーマンションなどを計画 大阪府摂津市

2023.07.03
株式会社フージャースコーポレーション(東京都千代田区、小川栄一社長)・大和ハウス工業株式会社(大阪市北区、芳井敬一社長
)・JR西日本不動産開発株式会社(大阪市北区、藤原嘉人社長)
・関電不動産開発株式会社(大阪市北区、藤野研一社長)の4社共同企業体は2023年6月30日、摂津市(森山一正市長)と、JR東海道本線「千里丘」駅西地区で進める「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」について、特定建築者の業務に関する基本協定を締結、4社共同企業体が同事業の特定建築者に決定した。
特定建築者とは、特定建築者制度による市街地再開発事業で整備する建築物を施行者(自治体など)に代わって建築する民間事業者。

同事業では、約7,300㎡の敷地を1街区と2街区に分け、共同住宅や商業業務施設、駐車場の開発を予定。
共同住宅は、JR東海道本線「千里丘」駅に直結した、地上36階建て、総戸数335戸の高層タワーマンションで、地震や強風に強い制振構造、同市の木「クスノキ」をモチーフにした外観を採用する。
商業業務施設は、新設する駅前広場に面した配置とし、同駅前に新たな賑わいを創出するという。

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同地区は、駅前の交通混雑や狭い道路に囲まれて建物が密集しているなどの課題を抱えており、その解消と駅前の賑わいづくりに向け、同市では同事業を施行している。
2019年には「再開発基本方針」を策定し、2020年2月に都市計画、2020年8月に事業協力者、2021年6月に事業計画を決定。
2022年12月に、再開発事業の施設建築物の建築を担う特定建築者の公募を開始した。
今回、同市は、4社共同企業体と基本協定を締結し、4社共同企業体を同事業の特定建築者に決定。
特定建築者の業務の範囲などを定め、同市と特定建築者が連携しながら同事業の円滑な推進を図るとしている。

「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」の施行地区は大阪府摂津市千里丘1丁目地内。
施行地区面積は約1.5ha、建築敷地面積は1街区が約6,180㎡・2街区が約1,050㎡、延床面積は1街区が約4万7,250㎡・2街区が約3,040㎡。
構造・規模は1街区が鉄筋コンクリート造・地上36階、鉄骨造・地上3階、2街区が鉄骨造・地上6階。
用途は共同住宅(335戸)、商業業務施設、商業業務施設用駐車場。
総事業費は約250億円。
2024年4月建築工事着工予定、2027年3月工事完了予定。