2023.04.06
坂戸市（石川清市長）と大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）は2023年4月5日、「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結した。

同市では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等、様々な災害への備えとして、これまでに他の行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行ってきたという。
同市が物流施設を災害応急対策として使用する協定を締結するのは、同社が初となる。

同協定により、同社は災害発生時に大型マルチテナント型物流施設「DPL坂戸Ⅰ」「DPL坂戸Ⅱ」「（仮称）DPL坂戸B」内の共用部分（カフェテリア・トイレ等）を一時避難場所として提供、自家用車で敷地内に避難できるようにするという。
なお、災害時には施設内の非常用発電機や太陽光発電システムに接続できる蓄電池を利用し、共用部分へ送電する予定。

「DPL坂戸Ⅰ」の所在地は埼玉県坂戸市西インター1丁目2-1・
2-2・2-3、敷地面積は8万8,565.00㎡、延床面積は17万
8,711.33㎡。
「DPL坂戸Ⅱ」の所在地は埼玉県坂戸市西インター2丁目2-1・
2-2、敷地面積は4万8,356.80㎡、延床面積は9万2,638.99㎡。
「（仮称）DPL坂戸B」の所在地は埼玉県坂戸市西インター1丁目
2-4、敷地面積は2万8,075.44㎡、延床面積は7万1,358.41㎡。