【ニュース】 大和ハウス工業、磐梯山ジオパーク協議会と磐梯山ジオパーク地域での地域活性化と地域資源の保全に寄与することを目的に覚書を締結 福島県北塩原村

2023.03.28
大和ハウス工業株式会社(大阪市北区、芳井敬一社長)は2023年3月26日、福島県の磐梯山周辺の3自治体等で構成する磐梯山ジオパーク協議会(会長:遠藤和夫北塩原村村長)と、磐梯山ジオパーク地域での地域活性化と地域資源の保全に寄与することを目的に「磐梯山ジオパーク活動に伴う包括的な協力事項に係る覚書」を締結した。
協定発効日は2023年4月1日。

同社は同地域で2002年6月より分譲森林住宅地「ロイヤルシティ猪苗代ヒルズ」(福島県猪苗代町、総区画数274区画)、2005年4月より分譲森林住宅地「ロイヤルシティ裏磐梯リゾート」(福島県北塩原村、総区画数55区画)を展開、移住やセカンドハウスの提案を行っている。

一方、同協議会は、磐梯山周辺の福島県猪苗代町・磐梯町・北塩原村と各関係機関で構成する地域団体で、2011年に日本ジオパークとして認定されて以降、地域資源の保護・保全、防災・減災等の教育、地域資源を活用したツーリズム等の実施による、持続可能な開発に取り組んできたという。

今回の同覚書では、「広報活動」「理解促進」「自然環境の保全および教育」で相互に協力するとしている。

「広報活動」では、同地域の魅力やジオパーク活動の情報発信を通じた流入人口の増加による地域活性化を目指す。
「理解促進」では、同地域内の住民に対し、同地域が有する「人」「自然・地質」「歴史・文化」等の魅力とジオパーク活動への理解促進を目指すとしている。
「自然環境の保全および教育」では、同地域での地質資源をはじめとする自然環境の保全と地域の成り立ちや自然環境に関する教育活動を通じ、地域の持続可能性を確保することを目指すという。

具体的な取り組みでは、双方の情報発信媒体による連携事業の発信、双方が所有若しくは関連する施設等を活用したコンテンツの造成、共同での外来種の駆除活動を行うとしている。