2022.12.28
阪神電気鉄道株式会社（大阪市福島区、秦雅夫社長）を代表企業とするグループ「阪神尼崎駅周辺まちづくり共同企業体」は、2022年12月27日開催の尼崎市議会での議決を経て、同市が募集していた「阪神尼崎駅周辺公共施設指定管理者及び維持管理業務受託者」の指定管理者に指定された。
指定期間は2023年4月1日～2028年3月31日（5年間）。

同取組みは、阪神尼崎駅周辺の公共施設14施設について、指定管理者制度と管理委託を組み合わせた包括管理を行うことで、各公共施設での窓口の一元化によるサービス向上と業務の効率化、イベント等による公共空間の賑わい創出や魅力向上を目的として実施するもの。

同企業体は、施設の一体的な維持管理・運営による効率化等を行うことでコスト削減を図る一方、その削減費用を利便性・快適性などのサービス向上や、エリア一体での周遊促進など賑わい創出の取組みに充当することで、魅力と活力のあるまちづくりに貢献するとしている。

阪神電気鉄道では、「魅力あふれる沿線の創造」に向け、尼崎エリアを沿線価値創造の重点エリアと位置付けており、2021年12月に同市とまちづくり協定を締結、同市内の阪神沿線での都市再生を目指した取組みを官民連携で推進してきた。
今後は、同取組みをはじめ、環境や景観面での改善や情報発信、固有の地域資源の活用による滞在性・周遊性の向上、駅周辺の都市機能や拠点性の強化に取り組んでいくとしている。

阪神尼崎駅周辺まちづくり共同企業体の代表企業は阪神電気鉄道株式会社。
構成企業は阪神園芸株式会社（兵庫県西宮市、久保田晃司社長）、阪急阪神ビルマネジメント株式会社（大阪市北区、出﨑弘社長）、阪急阪神クリーンサービス株式会社（大阪市北区、前田浩樹社長）、株式会社阪神ステーションネット（大阪市福島区、大地一正社長）、阪急阪神エステート・サービス株式会社（大阪市福島区、大﨑健一社長）、アイング株式会社（東京都千代田区、飯嶋一晃代表）。

対象施設のうち、指定管理対象施設（7施設）は、阪神尼崎駅前駐車場、尼崎市立城内地区自動車駐車場、尼崎市立阪神尼崎駅西自転車駐車場、尼崎市立阪神尼崎駅北自転車駐車場、中央公園、尼崎城址公園、庄下川東広場。
管理委託対象施設（7施設）は立体遊歩道1号・2号、庄下川歩行者専用道路、阪神尼崎駅南側駅前広場、阪神尼崎駅北側駅前広場、西大物公園、観光案内所（観光案内業務）、JR尼崎駅観光案内コーナー。