2022.12.21
大田区（松原忠義市長）と京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、川俣幸宏社長）は2022年12月20日、鉄道駅を中心とした持続可能なまちづくりの推進を目的に「公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定」を締結した。

京浜急行電鉄は、「品川」「横浜」という首都圏有数のターミナルの中心にあり、羽田空港も位置する大田区を重要な拠点として捉えているという。
両者はこれまでにも、2012年の京急本線・空港線（京急蒲田駅付近）連続立体交差事業全線高架化完成を通じ、空港アクセスの向上と28箇所の踏切道解消など、沿線環境が刷新されたことを契機に、共同でまちづくりに取り組んできた。

さらに2019年には、高架化した区間の一部高架下に地域の「クリエイター」と「町工場」の拠点づくりを目的とした、ものづくり複合施設「梅森プラットフォーム」を開業。
以降、ものづくりの未来について議論するトークイベント「ラウンドテーブル」や、中高生向け「課題解決型ものづくりワークショップ」などで連携した取り組みを進め、地域のにぎわいを創出してきた。

両者は、今回の同協定締結を契機に、駅を中心に「働く、暮らす、楽しむ」が充実する、魅力ある拠点とコミュニティづくりに向け、駅や駅周辺の都市基盤施設等の強化、まちづくり人材の育成や地域事業化支援、地域の遊休資産や公共施設の活用のほか、MaaS・モビリティ基盤整備など、地域の移動課題解決を目指す。

同連携協定による取り組み事項は、駅や駅周辺に求められる都市機能及び都市基盤施設の検討推進、地域の自立的な発展に資するまちづくり人材育成、まちづくりの基礎となる地域資源の発掘とプロモーションの推進、空き家・空き店舗・遊休地等のリノベーションおよび活用による地域活性化、公共施設の活用策検討提案、モビリティ・MaaSの推進を通じた地域回遊性の向上、スポーツ・防災・脱炭素等の推進による地域課題等の解決、その他連携による取り組みが必要と認められる事項など。