【ニュース】 東京都、海外工場の国内回帰等を検討する企業に対し、企業立地相談センターの機能を強化、都内への立地に関する情報やアドバイスをワンストップで提供 東京都新宿区
2022.12.19
東京都産業労働局商工部地域産業振興課は、製造業を中心に、海外工場の国内回帰や国内の生産能力を増強する機運が高まりつつある状況を踏まえ、国内回帰等を検討する企業に対し、都内への立地に関するきめ細やかな情報や適切なアドバイスをワンストップで提供できるよう、企業立地相談センターの機能強化を図る。
同課では2022年12月16日、海外工場の国内回帰や国内の生産能力の増強を検討する都内中小企業等を対象に、東京都企業立地相談センター内に国内回帰等特別相談窓口を設置。
合わせて、積極的なアウトリーチによる相談者の掘り起こしや出張相談を行うことで、都内への企業立地を促進するという。
なお同課は、2023年1月25日～27日に東京ビックサイト（東京都江東区）で開催される「第37回ネプコンジャパン-エレクトロニクス開発・実装展」に出展。
都内への立地PR、施策紹介、相談対応により、海外に進出している日系企業のニーズを掘り起こすとしている。
なお東京都企業立地相談センターでは、希望条件により、事務所・店舗・工場などを取り扱う登録不動産事業者に一斉照会し、民間物件情報の提供をするほか、東京都・都内区市町村・公的機関が保有する事業用物件の公募情報を紹介、企業立地支援制度や各種補助金等の情報も提供するという。
