2022.12.06
名古屋鉄道株式会社（名古屋市中村区、髙﨑裕樹社長）は、大規模災害による孤立集落の発生時に、ドローンが救援物資の提供を行う運用モデルを想定した実証実験を新城市で2022年12月19日に実施する。
愛知県から受託した「無人飛行ロボット活用促進事業」の一環。

同実証実験は、東三河地域等の山間部で課題となっている、大規模災害による孤立集落の発生時に、ドローンが救援物資の提供を行う運用モデルを想定したもの。
実験に際しては、新城市と災害支援に関する協定を締結している生活協同組合コープあいち、および東三河ドローン・リバー構想推進協議会の会員との連携や、優れた携行性と高ペイロードを両立するドローンの活用により、これまで実現が難しかった小型資機材（水・食料等）の大量輸送や、蓄電池等の重量物輸送について検証する。

当日は、従来のドローンに比べ、輸送する荷物の可搬量（最大積載量）が大きい高ペイロードドローンを使用。
従来のドローンでは難しかった、30～40kg程度の荷物輸送を予定しているという。

実施予定日時は2022年12月19日の13時～（荒天の場合は予備日の12月20日13時～に順延）。
委託元は愛知県（無人飛行ロボット活用促進事業実施委託業務）、実施事業者は名古屋鉄道株式会社。
協力事業者等は株式会社プロドローン（機体開発・運航）、生活協同組合コープあいち（救援物資提供）、ミヤチ株式会社（救援物資提供）、新城市・豊川市（実証実験協力）、東三河ドローン・リバー構想推進協議会（実証実験協力）。