2022.12.02
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）は、三島市（豊岡武士市長）より「健幸づくりアプリ等導入業務」で事業者に選定され、2022年12月1日、グループ会社の株式会社イーウェル（東京都千代田区、稲葉章司社長）が提供する、日々の健康活動を記録できるヘルスケアアプリ「KENPOS」を活用した健康づくり支援を開始した。

東急不動産はこれまで、ヘルスケア事業の一環としてグループ会社と連携、地域の健康づくり支援を展開してきた。

一方同市では、健幸都市づくりを「スマートウエルネスみしま」と位置づけ、主要施策の一つとして推進している。
第4期のアクションプランでは、「健幸DXの推進」として、日常的に自らの健康管理と健康づくりに取り組むことができる健幸アプリ等の作成・運用を掲げているという。

今回、東急不動産とイーウェルは、「KENPOSを活用した健康づくり」を同市に提案。
事業者選定を受け、2022年12月1日より、18歳以上の市民・在勤・在住者を対象にサービス提供を開始、地域企業の健康経営支援も実施する。

昨今、「医療費増大」「健康寿命の延伸」という社会課題の解決に向け、未病・予防・重症化抑制に資する取組みが求められている中、東急不動産とイーウェルでは、これら社会課題解決への貢献を目的に、地域の健康づくり支援を通じ、ウェルビーイングな街と暮らしづくりに取り組んでいる。
特に自治体に対しては、高齢者の運動不足・デジタル抵抗や、若年層の健康意識の低さ、健診受診率の低さといった課題があるため、長年培ってきたヘルスケア事業のノウハウを活かし、地域の健康づくりに貢献してきた。
既に、長野県富士見町、京都府福知山市、千葉県勝浦市などで地域の健康づくりを支援しているという。