2022.08.24
館山市（金丸謙一市長）と東日本旅客鉄道株式会社千葉支社（千葉市中央区、中川晴美支社長）は、相互に連携・協力し、双方の資源を有効に活用した取組みの推進により、地域振興を図る目的で、
2022年8月25日に連携協定を締結する。

同市は、豊富な農水産品による食のまちづくりや、豊かな自然環境を活かしたワーケーション等の推進を図り、地域振興の各種取組みを進めてきた。
一方、JR東日本千葉支社は、地域と連携し「豊かな地方」の実現を目指しており、これまでにも、観光商品造成やサイクルトレイン「B.B.BASE」の運行などを通じ、地域への送客を中心に、まちの活性化施策を同市と連携し進めてきたという。
今年度は、内閣府交付金を活用し、同支社直営事業「ホテルファミリーオ館山」の敷地内でサテライトオフィスの進出拠点を整備する予定としている。

連携事項は、「移住・定住促進及び関係人口の拡大に関すること」「観光・スポーツの振興に関すること」「地域産業の活性化に関すること」「その他両者が合意した事項に関すること」の4項目。

「移住・定住促進及び関係人口の拡大に関すること」では、同市内の各施設と連携し、テレワーク利用の拡大とテレワーカーの移住・定住促進を図る。
「ホテルファミリーオ館山」内でサテライトオフィス、テレワーク環境の整備を行うとともに、地域ビジネスコミュニティとの接点となるセミナーや、ワークショップを開催する予定。

「観光・スポーツの振興に関すること」では、地域イベントに合わせた臨時列車の設定やサイクルトレイン「B.B.BASE」を運行し、アクセスの利便性向上を図る。

「地域産業の活性化に関すること」では、地域の二次交通課題解決に向け、駅からの移動の利便性を検討するほか、JR東日本グループのネットワーク・販売チャネルを活かし、地域の魅力発信や地域産品紹介等を行うという。

協定締結日は2022年8月25日、有効期間は協定締結日から2023年3月31日まで（特段の申し出がない時は、さらに1年間継続し、更新する）。
なお、同支社が自治体と「地域振興に関する連携協定」を締結するのは、今回が初の試みとなる。