2022.08.09
小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、星野晃司社長）・株式会社日建設計（東京都千代田区、大松敦社長）・パシフィックコンサルタンツ株式会社（東京都千代田区、重永智之社長）の3社は8月5日、「箱根エリアにおける環境先進観光及び脱炭素社会の実現に向けた3社連携に係る基本合意書」を締結した。

脱炭素化をはじめ、サーキュラーエコノミーや自然資本の活用など、持続可能な社会の実現が求められている中、観光分野でも同様に、訪れる地域への環境負荷や持続可能性に対する意識が高まっているという。

3社は今回、国内有数の観光地となっている箱根エリアで、持続可能な観光地や脱炭素社会の実現という新たな社会課題の解決に向け、それぞれの知見や専門性を融合させながら取り組むことで合意、具体的な施策や社会実装の検討、同エリア内外の共創企業パートナーとのリレーション構築等を始動するとしている。

なお3社は、自社の戦略等に地域価値視点の方向性を掲げており、地域価値創造を目指すパートナーとして、同エリアでの「地域の多様なステークホルダーが活躍できる社会」や「持続可能で豊かな暮らしができる社会」の実現に貢献するため、連携の形を検討してきたという。
今後は、同エリアの多様な魅力を活かした事業を通じ、地域のステークホルダー（住民・事業者・行政など）の取り組みを支援しながら、地域価値創造に取り組んでいくとしている。

小田急電鉄はこれまで、「社会・地域」「経済」「環境」の3つの経営判断軸のもと、沿線や事業を展開する地域とともに成長する地域価値創造型企業を目指し、小田急グループの多様なアセットや知見を活かした取り組みを推進してきた。

日建設計は、建築の設計監理、都市デザイン、これらに関連する調査・企画・コンサルティング業務を行うプロフェッショナル・サービス・ファームとして、社会課題に対して解決を図る「社会環境デザイン」を通じた価値創造に向けた取り組みを推進してきたという。

パシフィックコンサルタンツは、社会インフラに関わる幅広い知見をもとに、環境と経済の好循環による「脱炭素社会」「持続可能な社会」の実現に向け、ステークホルダーとともに取り組みを推進してきたとしている。