【ニュース】 小田急電鉄など、座間市内の300世帯で生ごみを堆肥化し、自治体の資源物・廃棄物収集の仕組みにより回収、地元農家での活用を目指すプロジェクトを7月24日より開始 神奈川県座間市

2022.06.28
小田急電鉄株式会社(東京都新宿区、星野晃司社長)は、座間市(佐藤弥斗市長)・農林水産省と連携し、座間市内の300世帯で生ごみを堆肥化し、自治体の資源物・廃棄物収集の仕組みにより回収して、地元農家で活用することを目指す「WOOMS Activation フードサイクルプロジェクト」を2022年7月24日より開始する。

同取り組みは、小田急電鉄と循環型社会の実現に向けた協定を締結している座間市で、農林水産省農村振興局の農山漁村振興交付金(都市農業機能発揮対策)を活用し、同局が進める「農鉄連携」の一環として進めるもの。
生ごみを手軽に堆肥化させるツール「LFC コンポスト」を提供するローカルフードサイクリング株式会社(福岡市東区、平由以子代表)の協力により、小田急電鉄のウェイストマネジメント事業
「WOOMS(ウームス)」で提供する資源・廃棄物の収集運搬ソリューションを活用、ごみの削減の好循環を地域とともに生み出し、都市農業の振興を目指す。

同プロジェクトでは、座間市内の300世帯に「LFC コンポスト」を無償貸与して堆肥を作成し、ごみ集積所へ出してもらう。
これを同市の収集車で回収し、第三者機関での品質調査を経て、市内の農家や市民農園での農作物の栽培に活用する。
これにより、焼却ごみの排出量を削減するとともに、農作物を販売するマルシェの開催等を通じて市内で消費していく循環モデルを構築、都市農業の振興を促進する。
300世帯を対象にした「LFC コンポスト」の無償貸与は、今年度と来年度に1回ずつ実施する予定で、2024年3月末までに計600世帯から出る約20トンの生ごみを削減、約2トンのコンポストとして再生する計画だという。

また、収集車による回収の際、「WOOMS」の「収集・排出サポート」機能を活用して地域ごとの堆肥回収量や回収率を蓄積するなど、効率的な回収体制を構築し、継続可能で実効性の高い施策にするとしている。

なお、ウェイストマネジメント事業「WOOMS」は、主に自治体や廃棄物排出・収集事業者を対象に廃棄物収集業務を効率化し、そこから生まれたリソースをごみの削減やリサイクルの拡充へとつなげる取り組み。
テクノロジーを活用した収集から事務業務の効率化を支援する「収集・排出サポート」と、効率化による余力を活用し、資源循環を高める施策を提供する「資源循環サポート」で構成するソリューションを提供している。