【ニュース】 マクニカと四日市市、「次世代モビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結、地域の活性化と市民生活の向上に貢献 三重県四日市市

2022.06.13
IT関連企業の株式会社マクニカ(横浜市港北区、原一将社長)と四日市市(森智広市長)はこのほど、「次世代モビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結した。

同社は、同市が「自動運転導入検討会議(令和元年度発足)」で実施した自動運転車両を活用した実証実験等を通じ、同市の新たなまちづくりの中で、自動運転車両を活用したサービス創出活動を実施している。

また、同市では、令和3年度に発足した「四日市スマートリージョン・コア 推進協議会」でスマートシティ創出に向けた取り組みも進めきた。
同社は同協議会に参加、データプラットフォームワーキンググループにも参画しており、モビリティワーキンググループの代表企業として、自動運転を含む次世代モビリティの導入やMaaS事業創出で同地域におけるスマートシティ実現に貢献するとしている。

同協定を通じ、同社は、これまでの自動運転移動サービスに係る幅広い実証実験運営等の実績を生かし、近鉄「近鉄四日市」駅とJR「四日市」駅間の中央通りで、NAVYA社のARMA等を活用した自動運転車両を運行。
自動運転走行に必要な実装技術支援や運行に必要な運行管理システムの提供(マクニカモビリティデータプラットフォーム)、走行から得られるデータ取得・効果検証だけでなく、MaaS事業創出に向けた様々なモビリティデータ連携等、様々な関連企業との共創活動を通じ、次世代モビリティの実装に向けた取り組みを行うという。