2022.03.15
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）・東急リゾーツ＆ステイ株式会社（東京都渋谷区、田中辰明社長）・茅野市（今井敦市長）・一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市、元木誠理事長）の4者はこのほど、持続可能な循環共生型の脱炭素社会「地域循環共生圏」の創造を通じたカーボンニュートラルなまちづくりに資することを目的に包括連携協定を締結した。

4者は今後、茅野市が有する八ヶ岳西麓の自然環境や景観等の地域資源を保全しつつ、最大限活用しながら、持続可能な循環型の脱炭素社会を目指し、地域の特性に応じ、地域の活力が最大限に発揮される「地域循環共生圏」を目指す。

「地域循環共生圏」は、2018年4月に閣議決定した「第五次環境基本計画」で国が提唱した概念。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方だという。

東急不動産と東急リゾーツ＆ステイは、東急リゾートタウン蓼科内に森の魅力を体感する「もりぐらしエリア」を開設、同タウン内「蓼科東急ゴルフコース」の入浴施設にチップボイラーを設置したほか、同じく同タウン内にワーケーション・リモートワーク施設「ワークラボもりぐらし」を設置するなど、「もりぐらし」の活動を推進してきた。

同市は、両社の「もりぐらし」の活動の立ち上げを側面支援した経緯があり、今回、4者がこれまでの活動を通じて培ってきたノウハウや、同地域に根差した事業活動の基盤を活かし、相互の連携と協力を強化することで、「地域循環共生圏」を創造するとしている。