【ニュース】 長谷工コーポレーションなど、木と鉄骨の混構造による環境配慮型オフィスビルの開発を目的とした不動産私募ファンドを組成 宮城県仙台市

2022.01.26
株式会社長谷工コーポレーション(東京都港区、池上一夫社長)は、株式会社日本政策投資銀行(東京都千代田区、渡辺一社長)・七十七キャピタル株式会社(仙台市青葉区、今野晃社長)・株式会社竹中工務店(大阪市中央区、佐々木正人社長)・みずほ不動産投資顧問株式会社(東京都中央区、大江一馬社長)と共同で、木と鉄骨の混構造による環境配慮型オフィスビル(仙台市青葉区)の開発を目的とした不動産私募ファンドを組成した。

同取り組みでは、不動産私募ファンド投資スキームにより、木造ハイブリッドによる賃貸オフィスビルを開発、経済性と社会性の両側面からESG投資の一つのモデルを提案。
竹中工務店が開発した耐火集成材「燃エンウッド(R)」の柱梁や耐力壁を利用し、共用部の内外装仕上げにも不燃木材やCLT耐震壁を積極活用する。
また、開放的な木質バルコニーを各階に持つポストコロナ型のオフィス計画とし、環境と衛生両面に配慮した新しい賃貸オフィスのあり方を提案、東北圏内の地域産材を活用した地産地消型サプライチェーンも構築するという。

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同ビルは、10m級の銀杏並木が並ぶ広瀬通りに面したオフィスビルの新築計画。
木造と鉄骨造のハイブリッド構造を採用し、内外装にも木質材料を多く採り入れることで、杜の都と称される仙台の美しい並木通りとの調和を図る。
また、フィルターの高性能化による空調対策、エレベーターや貸室出入口のタッチレス機能などを導入し、ポストコロナでの機能性と快適性にも配慮した造りを目指す。

なお、耐火集成材「燃エンウッド(R)」は、国土交通大臣より耐火構造の認定を受けた技術。
独自の燃え止まり機構により、スギ・ヒノキ・カラマツなどの代表的な国産材を「現し(あらわし)」で用いることを可能とした。
火災が生じた場合、断熱効果(燃え代層)と吸熱効果(燃え止まり層)により、柱・梁(荷重支持部)を火災の熱から守るとしている。

物件所在地は仙台市青葉区国分町1丁目7番、交通は仙台市地下鉄南北線「広瀬通」駅より徒歩5分、仙台市地下鉄東西線「青葉通一番町」駅より徒歩6分。
敷地面積は1,249.96㎡、延床面積は約1万200㎡、オフィス基準階面積は約700㎡(専有面積)。
構造・規模は木造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造、10階建。
木材利用量は約200㎥、炭素貯蔵量は約190t-CO2。
建築主は合同会社ウッドライズキャピタル、設計・施工は株式会社竹中工務店。
竣工予定時期は2023年。