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【ニュース】 苫小牧工業高等専門学校、サテライトオフィス「C-Base」で起業支援の機能を強化、高専発ベンチャーの設立を目指す 北海道苫小牧市

2021.12.24
苫小牧工業高等専門学校(北海道苫小牧市、小林幸徳校長)のサテライトオフィス「C-Base(シーベース)」は、起業支援(プレインキュベーション)の機能を強化する。

ここでは、プレインキュベーションを「起業前の段階の人がゼロからスタートし、ビジネスとしてやっていけそうだという段階のプランを支援すること」と定義。
機能強化に伴い、スタートアップ希望者や地域企業とのつながりの強化に向け、活動を行うとしている。

同校では、2018年10月より、苫小牧市と苫小牧商工会議所の協力のもと、技術相談窓口としての「C-base」を苫小牧経済センタービル2階に設置。
様々な相談等に対応してきたが、2021年4月より相談スペースを同フロア内にある約4倍の広いスペースに移転している。

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【PR記事】 アパホテル、地下鉄「祇園」駅徒歩1分の「アパホテル博多祇園駅前」を開業、福岡市内のアパホテルは10棟目・2,400室に 福岡県福岡市

2021.12.24
アパホテル株式会社(東京都港区、元谷芙美子社長)は12月23日、福岡市内では10棟目となる「アパホテル博多祇園駅前」(福岡市博多区)を開業、披露式典を実施した。

開業記者発表では、アパグループの元谷外志雄代表が「現在、福岡市内のアパホテルは10棟2,400室となったが、福岡県は西の玄関口としてインバウンド需要が旺盛であり、また九州の国内観光拠点としても人気が高い。全国的に新規ホテルを開業しているが、福岡県は潜在需要が高く、まだまだホテルを増やしても高稼働が期待できるエリアであることから、良い立地があれば今後も積極的に展開していきたい。」と述べた。

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【ニュース】 オートバックスセブン、大分県の次世代モビリティサービス導入推進事業を受託、湯布院町で渋滞緩和に向けたパーク&ライドの実証実験を実施、多様性に富んだ移動手段を提供 大分県由布市

2021.12.24
株式会社オートバックスセブン(東京都江東区、小林喜夫巳社長)は、大分県(広瀬勝貞知事)の次世代モビリティサービス導入推進事業を受託、「次世代モビリティサービスの在り方に関する検討会(県事務局)」の実証実験として、「観光地の渋滞緩和に向けたパーク&ライドの実証実験」を2022年1月5日~18日の期間、由布市湯布院町で実施する。

由布市湯布院町にはコロナ禍前、年間約380万人の観光客が訪れており、観光シーズンには観光客による交通渋滞が発生し、住民生活にも影響を及ぼしていた。
今回の実証実験では、コロナ収束後の客足回復を見据え、由布院盆地郊外の駐車場から自家用車以外の交通手段に乗り換えて中心部に向かう「パーク&ライド」を実施し、交通を分散することによる渋滞緩和の検証を行う。

「スマホアプリによる情報提供」で空き駐車場情報や抜け道・中心部への乗り換え交通手段の情報を提供し、「パーク&ライド」で湯布院宮尻パーキングから、電動キックボードのシェアリングやIoTプッシュボタンによるタクシー配車を利用し、観光地へ移動してもらう。
駐車場から観光地への移動手段を多様化することで、渋滞の解消と観光客の満足度向上を目指す。
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【ニュース】 JR西日本イノベーションズ、陸上養殖のワンストップサービスを開始、昭和開発工業が島根県の廃校で全国初のカワハギの閉鎖循環式陸上養殖に新規参入 島根県出雲市

2021.12.24
株式会社JR西日本イノベーションズ(大阪市北区、奥野誠社長)は、陸上養殖を更に普及させるため、新規参入事業者に対し、魚種の選定から陸上養殖設備機器等の販売、養殖した魚のブランディング・販売までを一括して行う陸上養殖のワンストップサービスを開始する。

開始にあたり、昭和開発工業株式会社(島根県出雲市、荒木克之社長)に同サービスを提供。
昭和開発工業は、閉校となっていた旧光中学校(島根県出雲市)で、JR西日本グループの認証ブランド「PROFISH(プロフィッシュ)プレミアムオーガニックフィッシュ」の新たな魚種となる、カワハギの閉鎖循環式陸上養殖に新規参入する。

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【PR記事】 大江戸温泉物語 山代温泉 加賀の本陣 山下家、2つの「新しいおもてなし」を導入、「歴史を辿るおもてなし~湯の歴史コーナー~」と「無料ラウンジ」を設置 石川県加賀市

2021.12.24
大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ株式会社(東京都中央区、森田満昌代表)が運営する「大江戸温泉物語 山代温泉 加賀の本陣 山下家」(石川県加賀市)は12月24日、「新しいおもてなし」を導入する。

同館が位置する加賀温泉郷・山代温泉は、開湯1300年の歴史ある温泉地。
同館は、文化2年(1805年)に創業した老舗温泉宿で、今回は、「温故知新」をキーワードに2つの「新しいおもてなし」を導入したという。

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【ニュース】 和歌山県とふるさと回帰支援センター、移住セミナー「都会のIT企業勤めから地方移住!3児のママのわかやまLIFE」を2022年1月15日にオンラインと会場で開催 和歌山県和歌山市

2021.12.24
和歌山県(仁坂吉伸知事)と認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京都千代田区、高橋公理事長)は、同県への移住希望者を対象としたセミナー「都会のIT企業勤めから地方移住!3児のママのわかやまLIFE」を2022年1月15日に開催する。

今回は、オンラインでの参加と、東京・ふるさと回帰支援センターでの会場参加の何れかを選択可能とした。
当日は、「育児ストレスを解決する!」をミッションに、地域資源のアップサイクル事業を展開する先輩移住者をゲストに迎え、起業や農業の話から、移住後の楽しいわかやまLIFEまで、包み隠さず語ってもらうという。
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【ニュース】 近鉄リテーリング、「大阪難波」駅で特急券売り場をカフェスタンドにリニューアル、直営店「Cafe Ciao Express大阪難波駅店」を12月28日にオープン 大阪府大阪市

2021.12.24
株式会社近鉄リテーリング(大阪市天王寺区、大矢茂伸社長)は、近鉄難波線「大阪難波」駅(大阪市中央区)構内1・2番線ホーム(名古屋・伊勢志摩・奈良方面行き)で、特急券売り場をカフェスタンドにリニューアル、直営店「Cafe Ciao Express(カフェチャオエクスプレス)大阪難波駅店」を2021年12月28日にオープンする。

「Cafe Ciao Express」は、同社が運営するイタリアンカフェ「カフェチャオプレッソ」のテイクアウトに特化した店舗。
同店では、カフェチャオプレッソのオリジナルドリップコーヒーや、日本バリスタ協会認定の同社バリスタがセレクトしたスペシャルティコーヒーを用意、香り高いコーヒーを楽しめるとしている。

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【PR記事】 アパホテル、「アパホテルなんば南 大国町駅前」のリニューアルを完了しグランドオープン、コネクティングルームを増室 大阪府大阪市

2021.12.24
アパホテル株式会社(東京都港区、元谷芙美子社長)は、今年10月29日にプレオープンした「アパホテルなんば南 大国町駅前」(大阪市浪速区)のリニューアルを完了、12月22日にグランドオープンした。

開業記者発表では、アパグループ株式会社の元谷一志社長が「アパホテルでは平日の単身利用、週末の複数人での利用に柔軟に対応できるコネクトルームを多く取り入れており、買収物件となる当ホテルでも改装によりコネクトルームを含めた増室を実施した。現状ではコロナによる国難に対して軽症者受入れを積極的に実施するなど平時にはホテル、有事にはホスピタルとして活動をしている。大阪では難波、梅田にタワー型ホテルの建設も進めており、2025年に控える大阪万博を含めたポストコロナを見据えさらなる拡大を図り日本経済を盛り上げていきたい。」と述べた。

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【ニュース】 名古屋鉄道と豊川市観光協会、「豊川稲荷」への参拝と、周辺の観光スポットの散策を楽しめる「2022豊川キャンペーン『とよかわ参歩』」を2022年1月1日より実施 愛知県豊川市

2021.12.24
名古屋鉄道株式会社(名古屋市中村区、髙﨑裕樹社長)と豊川市観光協会(愛知県豊川市、笠原盛泰会長)は、日本三大稲荷の1つとして多くの信仰を集める「豊川稲荷」への参拝と周辺の観光スポットの散策を楽しめる「2022豊川キャンペーン『とよかわ参歩』」を2022年1月1日~4月3日に実施する。

同キャンペーンでは、名鉄電車全線1日乗り放題の1DAYフリーきっぷに、指定店舗でお土産引換や金券として利用できる「お参歩クーポン」をセットにした「とよかわ お参歩きっぷ」(2022年1月1日~)、指定店舗から選べる「食事券」をセットにした「とよかわ グルメきっぷ」(2022年1月11日~)のほか、豊川稲荷での御祈祷と精進料理をセットにした「豊川稲荷 御祈祷&精進料理プラン」(2022年1月4日~)を2022年4月3日まで発売する。
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【ニュース】 行政・行政法人・民間企業・NPO法人の4者、茅ケ崎市浜見平地区でエリアマネジメントの推進に関する連携協定を締結 神奈川県茅ケ崎市

2021.12.24
大和ハウスグループの大和リース株式会社(大阪市中央区、北哲弥社長)・茅ヶ崎市(佐藤光市長)・独立行政法人都市再生機構(横浜市中区、中島正弘理事長)・特定非営利活動法人まちづくりスポット茅ヶ崎(神奈川県茅ケ崎市、益永律子代表理事)の4者は12月22日、茅ケ崎市浜見平地区でのエリアマネジメントの推進に関する連携協定を締結した。

同協定でのエリアマネジメントとは、「住民、事業者、地権者等が主体となり、公民が連携して展開されるさまざまな活動」。
行政・行政法人・民間企業・NPO法人の4者による連携協定は全国的にも珍しいという。

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