2021.11.25
住友林業株式会社（東京都千代田区、光吉敏郎社長）・損害保険ジャパン株式会社（東京都新宿区、西澤敬二社長）・SOMPOリスクマネジメント株式会社（東京都新宿区、桜井淳一社長）・株式会社トルビズオン（福岡市中央区、増本衛社長）の4社は、新居浜市で小型無人航空機（ドローン）による物資運搬実証実験を実施した。
4社は今後、同実証実験を足がかりに、森林上空での安心・安全な空路設定やリスクアセスメント手法の開発など、森林の新たな価値創造を目指す。

住友林業は、国土面積の800分の１に相当する社有林を保有・管理し、生態系などの環境に配慮しながら、持続可能な森林経営を実践している。
今回は、森林の新たな価値創造を目指す取り組みの一環として、住友林業発祥の地・新居浜の社有林上空を航路としたドローンによる物資運搬を実施した。

鉱山の街だった東平（とうなる）エリアの歴史は明治27年に始まる。
「山間部であっても都市部と同等の生活水準を提供したい」という住友家の理念により、当時は索道による物資輸送を実施していた。
今回の実証実験はこの輸送手段を現代テクノロジーに置き換えたものだという。

同実証実験では、東京から遠隔で新居浜のドローンに運航操作を行い、「ドローンの超長距離間における遠隔飛行制御と運航監視」技術が実証された。
陸路で30分以上かかる道のりを空路では10分以内で到達。
損保ジャパンのドローン保険により、万が一事故が発生した場合でも安心な運用が可能だとしている。

ドローンを制御する電波（2.4GHZ）は山林の険しい環境下では短い距離しか届かないが、携帯電話回線（LTE回線）を活用すれば、より広範な通信環境が整う。
最新技術と柔軟に組み合わせることで、社会実装に向けた取り組みにも貢献できるという。

今後は、森林の豊かな生態系を支える環境調査、国としても推し進めている山間部過疎地域での物流、近年多発している自然災害時での山間部の災害調査、ヘリコプターが対応困難な支援物資の緊急輸送など、ドローンが持つ可能性を追求し、社会課題の解決に向けて取り組みを加速するとしている。