2021.11.01
小田急グループは、アフターコロナを見据えた旅行業強化のため、2022年4月より、小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、星野晃司社長）を事業主体とする新たな運営体制による旅行商品の造成・販売を行う。

小田急グループでは、2021年4月に新経営ビジョン「UPDATE 小田急」を策定し、沿線をはじめ事業を展開する地域とともに成長する「地域価値創造型企業」に向けた取り組みを推進している。
重点分野の一つとして「観光×経験」を掲げ、沿線にある国内有数の観光地「箱根」「江の島・鎌倉」「大山」の多様な魅力の提案による新規需要開拓と、地域の特色を活かした新たな観光体験の創出に、小田急電鉄が主体的に取り組んでいるという。
今後は、主な販売チャネルを店舗からオンラインへとシフトし、旅行商品の企画から造成、販売までを小田急電鉄が主体となって行う。

株式会社小田急トラベル（東京都渋谷区、佐々木文信社長）は、小田急電鉄の旅行業者代理業者として一部店舗等での旅行商品の販売や、これまでのノウハウを活かした旅行業のサポートと情報発信を担い、地域や行政と連携した商品造成を強化することで、利用客へ提案する価値を高めていく。
旅行商品は、箱根などの沿線に特化して交流人口を創出する役割を強化することに加え、小田急電鉄公式サイトや観光情報サイト「箱根ナビ」での提案の強化など、利便性向上を図っていく。

また、2023年春には、より機能を強化した新たなオンラインサイトを開設予定で、宿泊・交通・着地型観光などを利用客が自由に組み合わせて購入できる「ダイナミックパッケージ」の機能を付加する。
さらに、小田急グループが推進するMaaS機能と連携し、これまでにない新たな旅行スタイルの提案も行っていくとしている。

小田急トラベルの店舗営業は、現在小田急トラベルが運営する4店舗のうち、箱根旅行専門店「はこね旅市場」は営業を継続、小田急トラベル旅行プラザ新宿西口店・旅行プラザ町田店・旅行サロン代々木店の3店舗は2022年2月末に営業を終了する予定。
なお、小田急グループとして、団体・法人営業の機能は継続する。