2021.10.07
九州旅客鉄道株式会社（福岡市博多区、青柳俊彦社長）、第一交通産業株式会社（北九州市小倉北区、田中亮一郎社長）、西日本鉄道株式会社（福岡市博多区、林田浩一社長）の3社はこのほど、デジタルを活用したモビリティサービスの構築に関する覚書を締結した。

交通事業の経営環境は、少子高齢化の進展・人口減少といった恒常的な社会課題に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大による公共交通の利用減少により、非常に厳しい状況下にある。
同時に、デジタル技術の進歩、モビリティの技術革新、地球環境への配慮、新型コロナウイルスによるライフスタイル・働き方の変化などは、今後の交通事業に大きな影響をもたらす可能性が高く、事業者も既存のあり方に捉われない大きな変革が求められているという。

既に各社では、ICTを活用して複数の交通手段を連携させ、予約・決済まで行うMaaSの活用に取り組んでおり、今回の協業では、地域や観光地における移動の利便性向上や既存公共交通機関の有効活用、高齢者の外出機会の確保、スマートシティの実現など3社のデジタル資源を活用した、より良い地域交通ネットワークの構築に連携して取り組むとしている。

今回の連携では、3社が強固な地盤を持つ北九州市を中心に展開するものとし、具体策としては、同市の様々な観光施設を楽しめる周遊パスポートと、JR九州の列車・西鉄バスの乗車券、第一交通タクシーの特典クーポンがセットとなったデジタルチケットを発売。
デジタルチケットの発売については、北九州市の支援・協力を受けて実施する。
また、高齢者を対象として、第一交通タクシーを活用したJR九州・西鉄の運営する商業施設への買物支援サービスも展開。

今後も3社は、連携・協力により、利用客目線でのシームレスで利便性の高い交通ネットワークの実現や、地域の活力向上に貢献していくとしている。