2021.02.02
和歌山県高野町（平野嘉也町長）などは、高野山の持続可能な観光と、宗教都市としてのあるべき姿をより明確化するため、産官学の連携により、観光データを活用した共同研究を実施する。

同取り組みでは、同町・南海電気鉄道株式会社（大阪市中央区、遠北光彦社長）・⻄日本電信電話株式会社和歌山⽀店（和歌山県和歌山市、樋⼝佳久支店長)・NTTタウンページ株式会社（東京都港区、酒井紀雄社長）が提供した観光データを、株式会社紀陽銀行（和歌山県和歌山市、松岡靖之頭取）がとりまとめ、和歌山大学（和歌山県和歌山市、伊東千尋学長）が分析したのち、同町と株式会社JTB（東京都品川区、山北栄二郎社長）が新たな観光モデルの構築を目指す。

高野山は2004年に世界遺産に登録されて以降、観光入込客は年々増加傾向を示してきたが、国内からの参拝観光客が年々減少傾向にある一方で、欧米を中心とした外国人観光客が増加し、特に宿泊者数の約半数を外国人観光客が占めるなど、国内からの参拝観光客の減少を外国人観光客で補っている状況だったという。

こうした状況下で、観光シーズンにはオーバーツーリズムによる道路渋滞等の問題が発生。
定量的な実態把握が不十分だったため、それを解消するために必要な施策の実施には至ってなかった。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人宿泊者数が激減するという事態を受け、町の観光収入をインバウンド需要のみに頼るのではなく、新たな観光モデルの確立（持続可能な観光地に向けた取組み）が急務となったことから今回、同取り組みを実施する運びになったとしている。

共同研究の第1弾では、2021年2月～3月にかけて、新型コロナウイルス感染拡大以前の2019年データを分析。
その後、コロナ禍の2020年データや、同町を中心に瞑想、ヘルスツーリズム、ワーケーションといった、新たな観光モデルを検討するために必要な癒し効果、施策効果などのデータへと拡充していく予定だという。