2021.01.12
東京都は、「テレワーク利用促進事業（事業者対象）」の再募集と、「テレワーク環境整備支援事業（宿泊施設対象）」の補助率・補助限度額拡充を実施する。

都では、事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費や、都内宿泊施設がテレワーク環境を整備する経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」での事業者の働き方改革を促進することを目的に同事業を実施しており、今回の同取り組みは、都による「テレワーク緊急強化月間」の設定に伴うもの。

「テレワーク利用促進事業（事業者対象）」の補助対象者は都内事業者で、補助対象はテレワークを行うために都内宿泊施設の借上げに要する経費（宿泊を伴わない1日1室当たり5,000円以下のデイユースプランの利用に限る）。
補助対象期間は交付決定日から令和3年3月31日まで。
補助額は1日1室当たり3,000円、1か月当たり100万円を各上限とし、利用期間は最大3か月（申請事業者は1日1室当たり最低1,000円を自己負担）。
申請受付期間は令和3年1月8日～令和3年2月26日まで。

「テレワーク環境整備支援事業（宿泊施設対象）」の補助率・補助限度額拡充では、補助率・補助限度額を変更前の30万円又は対象経費の2/3のいずれか低い額から、変更後は50万円又は対象経費の4/5のいずれか低い額とする。
適用は令和3年1月8日以降申請受付分より令和3年2月15日まで。
補助対象者は「Hotel Work Tokyo」に登録し、デイユースプランを公開している都内宿泊施設。
補助対象はテレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費。

詳細は、東京都産業労働局 観光部受入環境課 受入環境調整担当まで。