2020.12.24
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）と株式会社西武ホールディングス（東京都豊島区、後藤高志社長）は、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした人々の価値観・生活様式の変容と、そこから生まれる新たなニーズに対応するため、両社が持つ有形無形の資産を組み合わせた包括的な連携を行う。

これにより、今までにない新しいライフスタイルを生み出すとともに、同取り組みを首都圏から地方へとつなげ、移動の活性化や関係人口の増加を図り、地方創生にもつなげるという。
具体的には、「新しい働き方・暮らし方の提案」「まちづくりに向けた長期的な連携」「沿線活性化に向けた連携」の3つを軸に、包括的に様々な取組みを進めるとしている。

「新しい働き方・暮らし方の提案」では、ワーケーションの浸透拡大を図るため、「利用者」「企業」だけでなく「地域」も含めた三方の目的を達成する新たなワーケーションのスタイルを創出。
ボランティア活動を取り入れたワーケーション、移住トライアルプラン、企業向けワーケーション（研修プラン）などを提案する。
また、JR東日本のシェアオフィス「STATION WORK」やプリンスホテルなどを活用、ステーションワークの拡大も図るという。

「まちづくりに向けた長期的な連携」では、MaaSを活用したモビリティサービスを推進する。
合わせて、両社の駅やそれぞれの事業エリアが結節・近接する拠点のまちづくりについても、駅やまちの活性化や価値の最大化を目指し、これまで単独では解決が難しかった取り組みを両社が連携することにより、新たな実現可能性を検討するとしている。

「沿線活性化に向けた連携」では、JR東日本スタートアップ株式会社と西武HD内の西武ラボとの連携を強化。
SDGsや地方創生などをテーマとしたオープンイノベーション推進を今後、共同で実施する。
その他、イベントの共催や、JR東日本の品川駅と品川プリンスホテルとの連携プロジェクト立上げによる品川エリアの価値創造、グローバルMICEによる地方創生なども目指すという。