2020.12.22
三菱地所株式会社（東京都千代田区、吉田淳一社長）を代表企業とするうめきた2期開発事業者JV9社は12月21日、「（仮称）うめきた2期地区開発事業」（大阪市北区）を着工、合わせて同プロジェクトの公式ウェブサイトを公開した。

同事業は、JR各線「大阪」駅北西側に位置し、JR「大阪」駅をはじめ、7駅13路線が利用可能な立地。
約4万5,000㎡の都市公園を含む、地区面積約9万1,150㎡の大規模開発で、複合超高層タワー4棟を建設する。
2024年夏頃に先行まちびらき（一部民間宅地と一部都市公園）、2027年度に地区全体開業の予定。

事業者JVは今後、大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域都市再生緊急整備協議会で策定された「『みどり』と『イノベーション』の融合拠点」というまちづくり方針の理念を踏まえつつ、「New
normal／Next normal」「Society5.0」｢SDGs」などに配慮した、大阪の新しい都市モデルの実現を目指し、引き続き公民連携で同プロジェクトを推進する。

施設構成は、ホテル・オフィス・商業施設・分譲住宅・駐車場・都市型スパ・MICE施設など。
南北の都市公園や西口広場と一体となった大規模な緑化空間を実現するため、都市公園・民間宅地・西口広場で概ね8万㎡の「みどり」を創出する。

業務機能では、最先端のオフィスを整備し、ワーカーの多様な働き方に対応するため、充実したオフィスサポート機能（テラス・ラウンジ、子育て支援施設など）も整備。
宿泊機能では、街の格式を高めるスーパーラグジュアリーホテルを始め、関西・大阪のカルチャーを発信するライフスタイルホテル、観光からビジネスまで幅広いニーズに対応するアップスケールホテルの3ホテルを導入する。
商業機能では、国内外からの来訪者が楽しめるレストランやショップに加え、近隣の人や働く人たちが交流できる場などを計画。
中核機能では、国等のイノベーション支援機関の入居を想定したオフィスや、会議室・講義室などで構成されるプラットフォーム施設、コワーキングスペースや交流スペース、SOHOなどを有したイノベーション施設を整備する。
居住機能では、都市拠点に相応しいハイグレードな住宅を配置し、感度の高い人々のライフスタイルに応えるという。

「うめきた2期地区開発事業」の計画地は大阪駅北大深西地区土地区画整理事業区域内6街区他。
地区面積は約9万1,150㎡（都市公園を含む）。