【ニュース】 埼玉県、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、住居の確保が困難となった人に県営住宅を提供 埼玉県さいたま市
2020.05.15
埼玉県都市整備部住宅課は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、住居の確保が困難となった人に県営住宅を提供する（追加募集）。
今回、追加募集する住宅は50戸。
対象者は、埼玉県内に住所があるか、離職前の勤務場所が埼玉県内にある人で、解雇や雇い止め等により現に居住している住宅からの退去を余儀なくされた人やその見込みがある人。
提供期間は原則6か月間（やむを得ない事情により最長1年まで延長可）。
使用料等は入居する住宅の最低家賃の2分の1。
敷金は免除、光熱水費・共益費等は自己負担となる。
申し込みは埼玉県都市整備部住宅課県営住宅管理担当まで。
