2020.01.28
日本航空株式会社（東京都品川区、赤坂祐二社長）と養父市（広瀬栄市長）は、ドローンを活用した地域課題解決を目指す連携協定を締結する。
同連携協定に基づき、日本航空はテラドローン株式会社（東京都渋谷区、徳重徹社長）との技術協力の下、同市で小型固定翼ドローンの実証実験を行う。

日本航空とテラドローンは2019年夏より、テラドローンが開発したドローン運航管理システム「Terra UTM」を活用し、滑走路を必要とせず少ないエネルギーで長距離飛行が可能な小型固定翼ドローンを使用した物流の実証実験の準備を進めてきた。
今後、日本航空とテラドローンは、同市の協力の下、医薬品他緊急物資の輸送など、ドローンを活用した物流サービスの提供による地域課題解決を目指す。

日本航空はこれまで、空の移動に係る安心・安全運航のノウハウを活用し、ドローンや空飛ぶクルマといった次世代エアモビリティの運航プラットフォームの構築を目指してきた。

一方、テラドローンは、業務用ドローンサービスのリーディングカンパニーを目指す。

また同市は、国家戦略特区の新たなる提案として、農業におけるドローンの活用を表明しているほか、中山間地域における災害対応や物流、医療など、あらゆる分野で活用を検討、技術実証の受入などに取り組んでいるという。

同連携協定の内容は、ドローンを活用した中山間地域での新しい物流サービスの実証と検証、山間地域でのエアモビリティ活用の共同検討。
実証実験の時期は2020年春。
飛行経路は公立八鹿病院敷地～（八木川上空）～国民健康保険出合診療所付近までの約25km。
輸送物は災害応急支援物資（包帯などの衛生物資・市販薬・模擬アンプル）。