20trong>2019.12.16
株式会社電通（東京都港区、山本敏博社長）・阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、若林常夫社長）・株式会社読売新聞大阪本社（大阪市北区、溝口烈社長）の3社は、産学官民の多様なステークホルダーとともに生活者の健康寿命延伸に取り組む「一般社団法人健康医療クロスイノベーションラボ」（大阪市北区、澤芳樹理事長）を設立した。

3社は、2015年12月に国立大学法人大阪大学が設立した「大阪大学大学院医学系研究科・医学部附属病院 産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」とそれぞれ包括連携協定を締結、産学連携を推進する活動を続けてきた。
その活動の中から、メディカルサービスを利用する市民が参加して課題解決を行う仕組みが必要と判断し、それを担う同ラボを10月
18日に大学外に設立、11月26日に包括連携協定を締結している。

同ラボでは、設立3社の事業活動から得た知見を生かし、同大学をはじめとする大学・企業・市民・地域の様々なステークホルダーが参加する「メディカル・ヘルスケア リビングラボ」という場を運営。
オープンイノベーションによる研究成果の社会実装を支援、健康寿命の延伸と健康医療産業の振興に取り組むとしている。

今後は、心不全・認知症・生活習慣病等のテーマで参画企業・団体を募り、プロジェクトを組成し、関係団体と連携を図りながら健康寿命延伸に寄与する実証事業を行う予定。
既に最初の取り組みとして、「大阪心不全地域連携の会」が進めている「ハートノート」活動との連携を実証事業の一つとして計画している。
現在、医師有志のボランティアベースで行われているこの活動に企業参画を誘致することにより、活動対象エリアの拡大と、活動の持続可能性の強化を目指すとともに、心不全の予防や心不全患者の人々の重症化予防にも取り組むという。