2019.07.16
住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）と住友不動産販売株式会社（東京都新宿区、伊藤公二社長）は、空き家対策事業に取り組んでいる奈良県上牧町からの協力要請を受け、7月12日に同町との協力に関する協定を締結した。

同町は、奈良県南西部の穏やかな丘陵地帯に広がる住宅街。
大阪市の中心部まで電車などで1時間以内にアクセスできるベッドタウンとして発展してきたが、近年は人口の減少が続くとともに、空き家予備軍となる高齢者単身世帯の増加に伴い、空き家対策が急務になっているという。

同町は2017年3月、「上牧町空き家等対策計画」を策定。
同計画に沿って定住人口増加による地域活性化を図るため、空き家となった高齢者の持ち家や空き地を活用し、若年層を中心に地域外からの定住者を誘致する施策を進めている。

定住者の誘致促進に際しては、「若年層などのライフスタイルに合った住まい造り」や「物件仲介」の支援、「当該取り組みの情報発信」などの分野で、協力事業者を探していたという。
両社は、日頃より営業活動を行っている地域の問題対策であることを踏まえ、この要請に応じ、協力を行うとしている。