2019.07.08
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）は、事業協力者として参画している垂水駅前中央地区市街地再開発準備組合（神戸市垂水区、中平亘理事長）が進めている「垂水中央東地区第一種市街地再開発事業」について、7月4日付で神戸市より都市計画決定の告示が行われたと発表した。

同事業では、1980年代中頃より民間主導のまちづくりが検討され、3つの準備組合が活動してきたが、2010年6月に3つの準備組合が統合、同準備組合を設立している。
2018年1月に同社が事業協力者となり、同計画の検討を推進してきた。

同地区は、JR・山陽電鉄「垂水」駅の北側に位置し、垂水センター街、垂水銀座通り、垂水一番街の各商店街の一部を形成するとともに、垂水廉売市場を含む区域。
地区内には、狭小な敷地が多く、老朽化した木造建物が密集しており、再開発の実現を目指し、まちづくり活動が進められてきたという。

同駅周辺は神戸市の西の拠点として位置づけられており、駅周辺の公共施設等の集約・再整備が神戸市により検討されているなど、公共公益機能の充実や賑わい創出が期待されるエリア。

同事業により、駅前の低利用地の高度利用と都市機能の更新を行い、商業施設の整備や居住機能の集積を図り、地域の賑わいを創出する。
また、建物の耐火・耐震化によって防災性を向上させ、歩道状空地の整備により歩行者空間も確保するという。

「垂水中央東地区第一種市街地再開発事業」の所在地は神戸市垂水区神田町3番（一部）・5番・6番・7番。
施行区域面積は約0.7ha、延べ面積は約4万100㎡。
主要用途は住宅・商業・駐車場。
今後は2020年度に本組合設立認可予定、2021年度に権利変換計画認可予定・本体工事着工予定、2024年度に竣工引き渡し予定としている。