2019.4.23
三井不動産株式会社を代表企業とし、九州電力株式会社・九州産業交通ホールディングス株式会社・株式会社テレビ熊本・株式会社再春館製薬所・九州産交運輸株式会社・双日株式会社・日本空港ビルデング株式会社・株式会社サンケイビル・ANAホールディングス株式会社・日本航空株式会社で構成するコンソーシアム「MSJA・熊本コンソーシアム」は、3月28日に「熊本空港特定運営事業等」の優先交渉権者に選定、4月22日に国土交通省と基本協定書を締結した。

同事業は、安全・安心な空港運営を行うことを最優先に、東アジアに近接し九州の中心に位置する熊本空港の地理的優位性や、阿蘇・天草をはじめとした豊富な観光資源を活かし、内外交流人口拡大等による熊本空港と周辺地域の活性化を推進、熊本地震からの創造的復興に貢献するというもの。

公共施設等の管理者等は国土交通大臣。
公共施設（熊本空港）等の所在地は熊本上益城郡益城町。
事業期間は当初33年＋オプション延長15年以内（＋不可抗力延長10年以内）。
事業の範囲は、空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、ビル施設等事業、駐車場施設事業等。
事業主体はコンソーシアム構成企業が出資して設立する特別目的会社（SPC）。