【ニュース】 小田急電鉄、2002年3月に閉園した向ヶ丘遊園跡地の開発計画概要を決定、「商業施設エリア」「温浴施設エリア」「自然体験エリア」の3ゾーンを整備 神奈川県川崎市

2018.12.03
小田急電鉄株式会社(東京都新宿区、星野晃司社長)はこのほど、2002年3月に閉園した向ヶ丘遊園跡地(川崎市多摩区)の利用に関する開発計画概要を決定した。

同計画では、かつての向ヶ丘遊園から引き継がれる豊かな自然環境を活かし、「人が集い楽しむ場」としての機能を再整備。
生田緑地の一部として「憩い」や「賑わい」を創出し、地域全体の価値向上へ寄与することを目指す。

なお同社では、2004年11月に川崎市と締結した「向ヶ丘遊園跡地に関する基本合意書」も踏まえ、川崎市等の関係機関と協議しながら、これまで跡地利用計画の具体化を図ってきたという。
今後は、2023年度の竣工を目指し、計画の具体化を推進するとともに、近日中に川崎市の条例に基づく環境影響評価手続きに着手する予定。

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今回始動する跡地利用計画では、「人と自然が回復しあう丘」を開発コンセプトに、跡地全体を「商業施設エリア」「温浴施設エリア」「自然体験エリア」の3つのゾーンに分ける。

「商業施設エリア」は、ゆとりある広場空間を設けるなど、買い物や飲食等をゆっくりとくつろぎながら楽しめるエリア。
自然との親和性や雰囲気等も考慮した分棟型の建築様式を基本とし、現状の住宅地に不足する「ちょっとした非日常感」のある施設展開を図ることで、暮らしの豊かさやこの地域に住む愛着につながる新たな価値を提供する。
生田緑地やその周辺に不足する飲食業態を中心とし、周辺施設をはじめとした地域資産を結ぶ「ハブ機能」を果たすとともに、計画地や生田緑地への来訪や滞在時間の拡大を目指す。

「温浴施設エリア」は、緑に囲まれた環境の中で、伝統的な温泉旅館を連想させる日本家屋様式の特徴ある温浴施設を展開するエリア。
豊かな自然環境と都心までの眺望を併せ持つ露天風呂、都心周辺部では希少な貸切個室風呂や多様な機能を備えた規模感のある着衣サウナなどを幅広く展開する。
施設規模や機能面で全国有数の温浴施設を目指すことで、インバウンドも含め、高い集客力を持つ魅力ある施設を目指す。

「自然体験エリア」は、アウトドア系施設やグリーンショップ等、これまで生田緑地になかった新たな機能の導入により、計画地の豊かな自然を体験する中核となるエリア。
都心に近く気軽に利用できるアウトドア系施設にはグランピングやキャンプ等の宿泊機能を計画するほか、事業者の企画力や施設運営力を活かし、他エリアとも連携した特徴のあるイベント等を実施、憩いと楽しさの両立を目指す。

向ヶ丘遊園跡地の所在地は川崎市多摩区長尾2-8-1ほか。
開発区域面積は約16万2,700㎡。
工期(予定)は、2018年12月に環境影響評価方法書を提出、
2021年度に基盤整備工事着手、2022年度に建物建設工事着手、
2023年度に竣工。