2018.07.25
京浜急行電鉄株式会社（東京都港区、原田一之社長）と横浜市はこのほど、京急沿線の横浜市南部地域で、将来を見据えた沿線地域の魅力向上に向けたまちづくりに協働して取り組んでいくことで合意、協定を締結した。

横浜市の南部に位置する金沢区は、市全体の中でも人口減少・高齢化が進行している地域。
平成26年7月には、金沢区と京急電鉄を含む8団体が、地域活性化を推進するため「環境未来都市 横浜 かなざわ八携協定」を締結し、イベントや広報など主にソフト面の施策を連携して取り組んできた。
また、平成30年3月には、新たなまちづくりの取組に向け、「横浜市都市計画マスタープラン金沢区プラン」を改定している。

京急電鉄では、金沢区内を縦断する路線周辺の活性化は重要な課題であるとの考えから、若い世代の定住促進を目的に、金沢区内での空き家活用事業といった先行的な取組を進めている。
こうした中、京急電鉄と横浜市は、公民連携による取組の可能性について議論を重ね、総合的なまちづくりを協働して推進していくため、今回の協定締結に至ったという。

このうち、富岡西・能見台圏での具体的な取組例は、生活利便性の向上に向けたサービスを提供する地域拠点施設の整備検討、地域活動の基盤となるサロンなど地域住民の居場所づくりの検討、電動小型低速車を活用した実証実験による新たな交通サービスの検討、空き家・空き地の借り上げや活用による新たな居住者層の呼び込みや新たなサービスの提供、地域で運用している地区計画や建築協定等のまちのルールの活用・見直しなど。
金沢区心部での具体的な取組例は、金沢区心部の将来まちづくり構想の検討など。

役割分担では、京急電鉄は自社グループのリソース（交通・不動産・レジャー・サービス・流通など）活用による取組を推進し、横浜市はまちづくりの各種制度活用による取組推進・関係機関協議への支援などを行うとしている。

協定有効期間は協定締結日から平成33年3月末日まで（必要に応じて更新）。