2018.05.25
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県新富町、齋藤潤一代表理事）はこのほど、同機構による駅舎の活用事例が内閣官房シェアリングエコノミー促進室が発表した「シェア・ニッポン100 ～未来へつなぐ地域の活力～」に選出されたと発表した。

同機構では、新富町役場より委託を受け、JR日豊線「日向新富」駅で改札業務の運営を担いながら、同駅の利活用に注力している。
同駅は現在、始発の6時台から終電の23時台まで、1時間に約1本程度の運行があり、1日の乗降客数は約200名。

同駅の取り組みでは、人の往来が少ない駅だからこそ、乗降目的以外での駅の利活用を目指した。
より多くの町民に駅を活用してもらうため、これまでベンチしか置いていなかった待合室にテーブル・イスを新調。
これにより、子どもたちが学校終わりに勉強目的に集まってくるようになったほか、コワーキングスペースとしてワーカーが利用したり、町民同士が座りながらおしゃべりを楽しむなど、徐々に駅を取り巻く環境に変化が生まれてきたという。

また、最近急増している町外・県外からの視察者や来訪者に向け、PR動画を通じて町の特徴を理解してもらおうと、テレビモニターも新たに設置。
初めて同町を訪れる人々に対し、同町の魅力をわかりやすく伝える有効的な手段になったという。
現在では、視察来訪者のオリエンテーションの場として同駅が頻繁に活用されている。