2018.05.21
東急不動産株式会社（東京都港区、大隈郁仁社長）と株式会社MyCity（東京都千代田区、石田遼代表）は5月18日、「（仮称）南平台プロジェクト」（東京都渋谷区）で計画するIoTを活用したスマートオフィスの提供について、両社の共創により新たに開発したサービスを導入し、多様なワークスタイルのサポートを実現すると発表した。

同IoTサービスの開発は、東急不動産が2017年11月より開始した「SHIBUYAスタートアップ100」における事業開発の一環として取り組んだもの。
同サービスを活用することで、入居企業の多様なワークスタイルをサポートする。

同サービスの一部である「トイレ利用状況の把握」機能は、2018年4月より、南青山東急ビル（東京都港区）で導入し、利用者の使い勝手の検証を開始した。
入居企業からは、「トイレの在室状況がリアルタイムにわかり、無駄な離席がなくなることで業務効率化につながり、働き方改革の一助となる。」との声を得ているという。

南平台プロジェクトは、東急不動産が一般社団法人道玄坂121の一員として推進中の、東急不動産旧本社を含む4棟の建替え事業。

MyCityは、東急不動産が出資する株式会社Liquid（東京都千代田区、久田康弘代表）のグループ会社。
ビーコン・センサー・画像解析およびビル管理システムとの連携により、位置・行動・環境の情報をリアルタイムに利用者にフィードバックし、働き方・生産性を改善するサービスを展開している。

一方、東急不動産は、渋谷を中心に青山・表参道・原宿・恵比寿などの周辺を含めたエリアを広域渋谷圏と定め、重点拠点のひとつとしている。
クリエイティブ・コンテンツ産業をはじめとする多様性のあるワーカーが集まる同エリアを中心に、新規プロジェクトだけでなく、既存のオフィスビルを含めた働き方改革をサポートするサービスプラットフォームの提供も検討しているという。

「（仮称）南平台プロジェクト」の所在地は東京都渋谷区道玄坂一丁目31番1（地番）。
敷地面積は約4,128㎡、延床面積は約4万6,954㎡。
階数は地下1階地上21階、高さは約107m。
用途は事務所、集会場（インキュベーションオフィス等）、店舗、駐車場等。
事業主体は一般社団法人道玄坂121（東急不動産および地権者で組成した事業会社）。
竣工予定は2019年3月。