2018.05.16
エイジィ株式会社（東京都新宿区、髙田圭代表）は、民泊関連の法令に対応した民泊事業向けのセルフチェックインシステムを約160戸に導入する。

このうち、導入済み物件数は約60戸、導入予定の申込済み物件数は約100戸。
違法な民泊運営事業者への罰則強化を盛り込んだ民泊関連法の6月施行を前に、法令遵守の意識の高まりから、同システムに対する問い合わせが急増しているという。

同システムでは、民泊関連法の遵守を可能にする機能を搭載。
同システムと連携したIoT機器を宿泊施設内に設置することで、備え付けのIoT機器を利用した遠隔通話による本人確認、宿泊者名簿の作成、クラウドでの管理、約款等の提示と署名、パスポートの撮影・保存などが可能になる。

同社では今後、法令順守、セキュリティ対策をしながらコストを抑えた運営をおこなうニーズが高まると予想、業界に先駆け、2016年8月に同システムをリリース。
民泊セルフチェックインシステムの先駆者として、今後も民泊市場の活性化に寄与するとしている。