2018.05.11
9社が出資する「羽田みらい開発株式会社」は、5月9日付で「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（第一期事業）」で大田区と事業契約を締結、約50年間の定期借地（予定）による先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業に着手した。

同事業は、大田区が国内外に日本のものづくり技術や日本各地域の魅力を発信する「新産業創造・発信拠点」の形成を目指し、公募した官民連携事業。
東京・日本への玄関口である同エリアのポテンシャルを最大限に生かし、未来志向の新たな体験や価値を創出するまちづくりを目指す。
今後、2018年秋に着工し、2020年にまち開き（先行施設開業）、2022年にグランドオープンする予定。

羽田みらい開発株式会社とは、出資企業9社が設立した同事業のみを遂行する事業会社。
出資企業9社は、鹿島建設株式会社（東京都港区、押味至一社長）、大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）、京浜急行電鉄株式会社（東京都港区、原田一之社長）、日本空港ビルデング株式会社（東京都大田区、横田信秋社長）、空港施設株式会社（東京都大田区、丸山博社長）、東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）、東京モノレール株式会社（東京都港区、小栗彰社長）、野村不動産パートナーズ株式会社（東京都新宿区、福田明弘社長）、富士フイルム株式会社（東京都港区、助野健児社長）。

羽田空港跡地第1ゾーンは、羽田空港の国際線旅客ターミナルから1駅2分の京浜急行電鉄空港線・東京モノレール「天空橋」駅直上に位置し、多摩川河口域の豊かな水辺と緑に囲まれて独自の産業と文化を育んできた羽田のまちの歴史と記憶が刻まれた、約16.5haの広大な敷地。
第1ゾーンを整備する第一期事業では、約5.9haの敷地に、研究開発施設（ラボ・大規模オフィス）、先端医療研究センター、会議場、イベントホール、日本文化体験施設、飲食施設、研究・研修滞在施設、水素ステーション等を中心とした、延床面積12万㎡を超える多彩な複合施設を整備・運営する。

同事業では、先端産業拠点の形成に向けた「先端産業事業」、クールジャパン発信拠点の形成に向けた「文化産業事業」、交通結節機能強化やエリアマネジメント推進に向けた「共通事業」の特徴的な3事業を展開。

「交通結節機能の強化」では、誕生する複合施設を「天空橋」駅と直結させるだけでなく、都内各所や空港周辺、京浜臨海部周辺エリアとのバスネットワーク網の構築、舟運・カーシェアリング・コミュニティサイクルの導入等により、交通結節機能を大幅に強化する。

「エリアマネジメントの推進」では、羽田ブランドの形成・発信や地域との連携を目指したエリアマネジメントを展開する。
エリアマネジメントガイドラインやまちなみ景観ガイドラインの策定、防災訓練等を通じた防災・防犯・安全の強化、水辺環境教育等を通じた環境対策やエコ事業の推進等を実施し、広域エリアを巻き込んだMICEの実現を目指す。

「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（第一期事業）」の所在地は東京都大田区羽田空港一丁目・羽田空港二丁目の各一部、交通は京浜急行電鉄空港線・東京モノレール「天空橋」駅直結。
敷地面積は約5.9ha、延床面積は約12万5,400㎡。