2018.05.08
袋井市は、平成30年度より市内14か所の公民館等をコミュニティセンターに移行、各センターに「まちづくり協議会」を設立した。
あわせて、「特色ある地域づくり交付金」約2,400万円を創設、施設や交付金を生かした移動販売やふれあいカフェなど、「サービスも提供できる地域づくり」へと進化を図る。

行政効率よりも、地域住民が生きがいを持ち、支え合う「地域共生社会」の樹立を目指し、コンパクトシティではなく、あえて分散型のまちづくりに取り組んでいるという。

同市は、地域活動ごとに設けていた交付金制度を見直し、2,400万円を一括交付金として予算化。
地域事情に配慮し、優先度の高い活動に地域自らが柔軟に資金を充てることができるようにしたほか、交付金のうち1,000万円については、地域づくりへの積極性を引き出すため、事業採択制（手上げ方式）としている。

また、各コミュニティセンターは、営利を目的とした地域住民のための活動にも利用可能とし、市民活動団体やNPO、市内事業所等による地場産品等の販売や有料イベント、講演会等の開催などが実施可能となった。
市内の地場産品直売所と飲食店が、買い物に不便のある人の悩みを解消するため、センターを巡回する移動販売を開始したほか、高齢者が茶飲み話を楽しむ「ふれあいカフェ」も開催されているという。

同市は、平成17年４月に旧袋井市と旧浅羽町が合併し新市となって以来、微増ながら13年連続で人口が増加。
合計特殊出生率（平成27年度）は1.69、高齢化率（平成29年度）は26.6％と、県内23市で最も若いまちとなっている。