2018.05.02
店舗販促専用タブレット端末の提供事業などを手掛けるNIPPON Tablet 株式会社（東京都品川区、武田知之社長）と春日井市商店街連合会（愛知県春日井市、稲田孝史会長）は5月1日、買い物客に対するサービス向上と地域活性化を目指し、包括連携協定を締結することを決定した。
商店街内の店舗にタブレット端末を設置し、外国人客向けのサービス向上を図る。

名古屋市のベッドタウンとして発展する春日井市の同商店街連合会には、市内15の商店街（店舗数合計約500店）が加盟。
「商店街は公共であり文化である」の理念のもと、各種イベントの実施やアトム通貨の導入など、商店街活性化のための様々な取り組みを行ってきたという。

同連合会では近年、インバウンド客の増加の影響で、名古屋市に近い同市でも外国人観光客の増加が見込まれる中、外国人買い物客向けのサービス向上が課題となっていた。
また、キャッシュレス時代に備え、「電子マネー決済の整備が必要ではないか」との声も上がっていたという。

一方、ニッポンタブレットはこれまでにも、全国各地の自治体と同様の包括連携協定を締結し、タブレット端末のテレビ通訳機能やQR決済機能を活用した訪日・在日外国人へのサービス向上、地域経済活性化の取り組みをサポートしてきた。

今回も協定締結後は、同連合会に加盟する商店街の店舗にニッポンタブレットが貸与するタブレット端末を設置。
タブレットに搭載されたキャッシュレス決済機能や7か国語テレビ通訳サービスなどを活用し、接客サービスの向上を図るほか、商店街で行われる各種イベントや事業にもタブレットを活用する。
活気ある商店街の実現を通じ、地域活性化に寄与することを目指す。