2018.02.08
ミサワホーム株式会社（東京都新宿区、磯貝匡志社長）・株式会社ミサワホーム総合研究所（東京都杉並区、内田和明社長）・ミサワホーム中国株式会社（岡山市北区、南雲秀夫社長）の3社は2月6日、備前市（田原隆雄市長）と「まちづくり包括連携に関する協定」を締結した。

岡山県東南部に位置し、備前焼などの伝統文化や歴史的遺産が数多く残る同市は、少子高齢化の進行や子育て世代を中心に転出が転入を上回る転出超過の傾向により、人口減少の課題を抱えている。
同市が策定した「第2次備前市総合計画（2013年度～2022年度）」では、若年層などの定住を目指し、コンパクトシティやスマートシティといった視点をベースに、瀬戸内特有の豊かな自然環境や伝統文化・歴史の継承なども盛り込んだまちづくりを目指してきた。

一方ミサワホームは近年、地域特性を踏まえたコンパクトシティ型不動産開発事業を積極的に推進している。
こうした中、同社は、生産工場の一つが同市にあることをきっかけに、ライフスタイルや地域コミュニティの有り方などの研究に取り組むミサワホーム総合研究所や、中国エリアの住まい関連ニーズを熟知しているミサワホーム中国とともに、同市が取り組むまちづくりについて意見交換を行ってきた。

今回締結したまちづくり包括連携協定では、同市の維持・発展と更なる地域活性化を目的に、幅広い連携・協力関係を構築。
今後は、地元企業との連携も視野に入れ、同市ならではのライフスタイルの実現を目指して協議を重ね、永く住み続けたくなる魅力あふれるまちづくりを目指すとしている。

「まちづくり包括連携に関する協定」の内容は、「良好な生活及び住環境の開発並びに住教育」「空き家対策及び移住住替えの推進」「子どもや高齢者のQOL向上」「地域活性化のためのまちづくり」「公共施設の有効活用」「情報発信及び広報活動」「災害対策」「その他協定の目的を達するために必要な事業」。