2017.11.30
楽天LIFULL STAY株式会社（東京都千代田区、太田宗克代表）と楽天株式会社（東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）は11月
29日、民泊・簡易宿所向けのブランディング・運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始した。
法人事業者向けは同日より受付を開始、個人事業者向けは来春を目途に受付を開始する。

「Rakuten STAY」は、法人・個人を含む不動産オーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドを貸与するもの。
楽天LIFULL STAYが、導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行う。
特区民泊・住宅宿泊事業法（民泊新法）での民泊施設と、旅館業法での簡易宿所などが主な対象となり、集客や管理に不安を抱える不動産オーナーの民泊への参入をサポートするとしている。

一方利用者は、「Rakuten STAY」を導入した施設に宿泊すれば、どこでも一貫したコンセプトに基づいた設備、アメニティーグッズの利用や付帯サービスを受けることができるようになる。
民泊を利用したことがない宿泊客が安心して民泊や簡易宿所を利用できる環境を整えることで、民泊市場自体の拡大も目指すという。

「Rakuten STAY」では今後、一軒家・古民家・アパート・マンション等、一部屋型から一棟型のものまで、様々なジャンルの部屋を取り揃えていく予定。
将来的には「街にSTAYする」というコンセプトのもと、一つの「街」（エリア）に基幹となる施設を設け、そこに鍵の受け渡し窓口や、同エリア内の案内所を設置し、近隣エリアに所在する様々な形態の客室をネットワーク化することで、街そのものを一つの宿泊施設のように運用する予定だという。

なお楽天LIFULL STAYは、楽天株式会社と株式会社LIFULLの共同出資による民泊事業会社で、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後に民泊サイト「（仮称）Vacation Stay」を開設予定。