2017.06.12
旭化成不動産レジデンス株式会社（東京都新宿区、池谷義明社長）と一般財団法人首都圏不燃建築公社（東京都港区、田中裕司理事長）は、両者が参画する「立石駅北口地区市街地再開発事業」（東京都葛飾区）が、6月6日付で都市計画決定したと発表した。
同事業では、2007年10月に準備組合が設立され、翌年（2008年）12月に両者を事業協力者に選定。
両者は、準備組合活動を支援してきた。
同地区は、京成立石駅の北口に位置する約2.2haの区域で、狭隘な道路が多く老朽建物が密集しているエリア。
建物の不燃・耐震化による防災性を向上させ、商業の集積による更なる駅前のにぎわい、区の広域行政拠点にふさわしいまちづくりを目指し、住民が集えるみどりの広場、交通広場による利便性の向上を予定している。
また、同地区は「葛飾区総合庁舎整備基本構想」（2014年10月策定）で総合庁舎整備の最優先候補地とされている。
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2017.06.12
立志社（京都市下京区）は2017年6月、1組限定1棟貸しの宿、半露天風呂付き・囲炉裏付きの京都町家「京囲炉裏宿 染 SEN 大宮五条」（京都市下京区）をオープンした。
同宿は、京囲炉裏宿シリーズの宿で、京都の一軒町家で京都暮らしを疑似体験が可能。
囲炉裏のある京町家ではんなりした時間を過ごせるとしている。
建物内には、囲炉裏・リビング・半露天檜風呂・トイレ・ミニキッチン・洗面所を配置。
3名までがゆったりできる広さの町家で、最大4名まで利用可能とした。
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2017.06.12
北海道旅客鉄道株式会社（札幌市中央区、島田修社長）は、平成
28年7～9月に開催した「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」のアフターキャンペーンとして、JR東日本が実施する「青森県・函館観光キャンペーン～ひと旅 ふた旅、めぐる旅。青森⇔函館」と連携し、函館エリアを中心に様々な取り組みを平成
29年7月1日～9月30日の期間行う。
青森県・函館エリアは、津軽海峡を挟んで太古の昔から深い絆で結ばれ、青函連絡船就航や青函トンネル開通により一層の結びつきを強め、様々な文化や人が歩んできた。
「食」や「観光」の楽しみ方には共通点も多く、二つのエリアを訪れることでより魅力ある旅を楽しめるとしている。
開業から1周年を迎えた北海道新幹線で、「青森県・函館」をめぐる旅を楽しんでもらいたいという。
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2017.06.12
東急不動産株式会社（東京都港区、大隈郁仁社長）・株式会社東急不動産R＆Dセンター（東京都港区、田中辰明社長）・株式会社東急リゾートサービス（東京都港区、速川智行社長）はこのほど、東京都市大学（東京都世田谷区、三木千壽学長）との産学連携により、自然環境を生かした照明計画の改修を実施した。
対象施設は、複合リゾート「東急リゾートタウン蓼科」（長野県茅野市）と「天城東急リゾート」（静岡県伊豆市）。
今回の改修は、世界遺産・五箇山の合掌集落でライトアップの設計・施工などを手掛けた、東京都市大学工学部建築学科の小林茂雄教授との連携によるもの。
夜間でも自然環境を楽しむことができる空間へと改修した。
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2017.06.12
立志社（京都市下京区）は2017年6月、京都市で1組限定1棟貸しの宿、ペットと泊まれる囲炉裏付き京都町家「京囲炉裏宿 染 SEN 七条花畑 ドッグフレンドリー」（京都市下京区）をオープンした。
同宿は、京囲炉裏宿シリーズの宿で、京都の一軒町家で京都暮らしを疑似体験が可能。
囲炉裏のある京町家ではんなりした時間を過ごせるとしている。
建物内には、居間・和室・寝室・囲炉裏・坪庭・土間・半露天風呂・洗濯機を配置。
定員は6名とした。
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2017.06.12
JR西日本グループの株式会社ジェイアールサービスネット広島（広島市東区）は、広島駅在来線改札内で「アントレマルシェ広島店」（広島市南区）を6月23日に開業する。
「アントレマルシェ」は、おみやげ、セブン－イレブン、専門店で構成された複合店舗。
関西エリアのターミナル駅で展開しており、広島エリアでは初の店舗となる。
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2017.06.12
株式会社日本エスコン（東京都千代田区、伊藤貴俊社長）は6月10日、新規分譲マンション「レ・ジェイド川崎」（川崎市幸区）の分譲を開始した。
同物件は、JR東海道線・京浜東北線・南武線「川崎」駅、京急本線・京急大師線「京急川崎」駅の2駅5路線が利用可能。
周辺には300店舗超の専門店で構成された大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」があるほか、多摩川沿いの「多摩川見晴らし公園」や「さいわい緑道」等の公園、小・中学校等の教育施設、医療施設等が徒歩圏内に充実しているという。
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2017.06.12
自治体の許認可を持つ民泊施設のみを掲載する民泊予約サイト
「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（仙台市青葉区、上山康博社長）は、6月9日に住宅宿泊事業法案（民泊新法）が参議院本会議で可決・成立したことを受け、見解を発表した。
同法案は、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めたもの。
同社のような住宅宿泊仲介業者に対しては登録制度が創設され、一定の責務を負うべき役割と位置付けらている。
同社は公認民泊を自ら推進してきた立場から、今後も変わらずルールに則った事業活動を行うという。
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2017.06.12
総合都市開発のアパグループ（東京都港区、元谷外志雄代表）は、東京都中央区日本橋横山町で中央区内13棟目となるホテル開発用地を取得した。
取得会社はアパホーム株式会社。
平成31年2月の開業を目指す。
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2017.06.12
叡山電鉄株式会社（京都市左京区、松下靖社長）は、7月1日～8月15日の期間、七夕にちなみ「七夕伝車（たなばたでんしゃ）」の運行と「青もみじ七夕ライトアップ」を実施する。
両企画は、沿線の貴船神社が実施する「七夕笹飾りライトアップ」に合わせて開催するもの。
「七夕伝車」は、願いが伝わるようにと、電車ではなく伝車と名付けている。
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