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【ニュース】 新日鉄興和不動産など、JR十条駅前・北区初の組合施行による再開発事業「十条駅西口地区第一種市街地再開発事業」で市街地再開発組合の設立が認可 東京都北区

2017.05.29
新日鉄興和不動産株式会社(東京都港区、永井幹人社長)・東急不動産株式会社(東京都港区、大隈郁仁社長)・前田建設工業株式会社(東京都千代田区、前田操治社長)の3社は、事業協力中の「十条駅西口地区第一種市街地再開発事業」(東京都北区)が市街地再開発組合設立及び事業計画について、5月26日付で東京都知事の認可を受けたことに伴い、正式に事業に参画する。

同地区は、JR埼京線「十条」駅の西側に隣接し、交通利便性が高く地域の玄関口として機能している一画。
周辺は十条銀座商店街をはじめ、区内でも屈指の地域密着型の商業施設が多く集積しており、都市計画マスタープランでは「にぎわいの拠点」に位置付けられている。

一方、同地区を含む一帯は、東京都防災都市づくり推進計画で「重点整備地域」に位置付けられ、駅や周辺施設利用者のためのゆとりあるスペースが不足しているほか、道路が狭く、木造住宅の密集地域となっていることから、防災等の面からも早急な改善が必要な地区となっていた。
20170529新日鉄興和不動産
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【PR記事】 センチュリーロイヤルホテル、札幌発のブランド「札幌スタイル」をPR、「北海道的ハーブな暮らしフェア」を6月1日~30日に開催 北海道札幌市

2017.05.29
センチュリーロイヤルホテル(札幌市中央区、桶川昌幸総支配人)は6月1日~30日の期間、札幌の価値を高める活動「札幌スタイル」とコラボレーションし、「北海道的ハーブな暮らしフェア」を開催する。
札幌スタイルとコラボしたホテルフェアの開催は今回が初。

「札幌スタイル」は、札幌の暮らしをコンセプトとする地域ブランドとして2004年4月にスタートした認証制度。
デザイン性と品質・商品力に優れた札幌生まれの「札幌らしさ」を札幌市が認証し、札幌から全国・全世界に通用するブランドを創出することを目的に活動している。

期間中は、札幌の地域ブランド「札幌スタイル」の認証製品を手掛ける企業・作家らの作品展示や販売会を行うほか、道産木材を使用した同認証商品のウクレレを使用した演奏会をロビーで開催。
また、ホテル内レストランでは、地元生産者が育てた希少なハーブを使用したメニューを提供する「ハーブを楽しむレストランウイーク」を開催する。
20170529センチュリーロイヤルホテル
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【ニュース】 JR東日本千葉支社など、「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」を今年12月18日に開業、6月1日より宿泊予約受付を開始 千葉県浦安市

2017.05.29
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社(千葉市中央区)は、JR京葉線「舞浜」駅西側に隣接した高架下で「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」(千葉県浦安市)を今年12月18日に開業する。
運営はJR東日本グループの日本ホテル株式会社(東京都豊島区、澤田博司社長)。
宿泊の予約受付開始は6月1日の10時より。

コンセプトは、「夢の玄関口。舞浜リゾートをもっと快適に、もっと楽しめるホテル」。
「舞浜」駅では、駅の東側で2004年に開業した「ホテルドリームゲート舞浜」に 続く2ヶ所目のホテルとなる。
舞浜エリア周辺の旺盛な観光・宿泊需要に対応する、小グループ向けのアーバンリゾートホテルになるという。
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【ニュース】 ラ・テール、北海道・美瑛で地元食材を使った体にやさしいお菓子・パン・料理が楽しめる複合施設を6月1日にオープン 北海道美瑛町

2017.05.29
株式会社ラ・テール(東京都世田谷区、小林健太郎社長)は、ファームフードガーデン「フェルム ラ・テール美瑛」(北海道美瑛町)を6月1日の午前9時に開業する。
同店舗では、約15ha(東京ドーム3個分)の広大な敷地に、菓子店、パン店、レストラン・カフェを展開。
4業態(菓子物販、パン物販、その他農産加工品などの物販、レストラン・カフェ)からなる「大地の窯」とキッチンガーデンで構成する。

同店舗内では、同社のお菓子とパン・料理の3つが、美瑛の地元産食材と融合。
できるだけ添加物を使わずに製造しているため、大自然の中で自然そのものを味わうという、心を揺さぶられる感動が味わるという。
美瑛の恵みを生かし、自然美・農・食が一体化した環境の創造を目指す。
20170529ラ・テール
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【PR記事】 日本旅行、北近畿を走る人気の観光列車がコラボ、特別列車「ぐるっと北近畿」に乗るツアー商品第1弾・坂東玉三郎さんの京丹後特別舞踊公演を観劇するツアーを発売 京都府福知山市

2017.05.29
株式会社日本旅行(東京都中央区、堀坂明弘社長)はこのほど、特別列車「ぐるっと北近畿」に乗るツアー商品の第1弾として、6月
24日に出発する「坂東玉三郎 京丹後特別舞踊公演 観劇ツアー」を発売した。
コンセプトは、北近畿の「歴史と文化」に触れる旅。

同社では、西日本旅客鉄道株式会社福知山支社、WILLER TRAINS株式会社、京都府中丹広域振興局・丹後広域振興局と兵庫県但馬県民局と連携して、今年6月~11月まで「近畿のキタだよ、北近畿!」キャンペーンを展開する。
期間中は、JR西日本の観光列車「天空の城竹田城跡号」と京都丹後鉄道の観光列車「丹後くろまつ号」とを連結した特別列車「ぐるっと北近畿」を使用し、趣向を凝らした異なるコンセプトのツアー商品を毎月全6回設定。
全国的にも珍しい、JRと地方鉄道の観光列車を連結した「ぐるっと北近畿」とともに北近畿の魅力を提供していくとしている。
20170529日本旅行
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【ニュース】 エコスタイル、廃棄物処分場跡地で太陽光発電事業を始動、太陽光発電所が生み出す雇用・減災・教育も実施 福井県小浜市

2017.05.29
再生可能エネルギーの普及促進を手掛ける株式会社エコスタイル(東京都千代田区、木下公貴社長)は、福井県小浜市仏谷地区の廃棄物処分場跡地(市有地)で、太陽光発電事業を開始する。

仏谷地区では、1986年~2008年3月まで運営されていた廃棄物処分場のイメージが強く、地域住民には「『廃棄物処理の町』としてのイメージを子供たちへ引き継ぎたくない」という想いがあったという。
同社では、小浜市と連携して太陽光発電事業を展開することで仏谷地区のイメージ刷新を図り、雇用の創出や減災にも貢献するとしている。
また、子供たちへ向けた環境教育活動も予定する等、地域の活性化や発展に資する太陽光発電事業を展開していくという。
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【ニュース】 日本エスコン、新規分譲マンション「レ・ジェイド横濱花之木」を分譲開始 神奈川県横浜市

2017.05.29
株式会社日本エスコン(東京都千代田区、伊藤貴俊社長)は、同社が横浜市南区で手掛ける新規分譲マンション「レ・ジェイド横濱花之木」の分譲を5月27日より開始した。

同物件は、横浜市営地下鉄ブルーライン「蒔田」駅、京急本線「南太田」駅、「井土ヶ谷」駅の3駅2路線が利用可能。
アップダウンの激しい場所が多い横浜市内の中では希少な平坦立地で、 横浜の中心エリアへ自転車や徒歩でも快適なアクセスが可能だとしている。
また、徒歩圏内には商業施設や医療施設等の生活施設が揃うほか、緑豊かな「蒔田公園」や「清水ヶ丘公園」など の大型公園があり、体育館・屋内温水プール・テニスコート等、多様な運動施設も充実するロケーションだという。
20170529日本エスコン
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【PR記事】 RバンクグループのPLAY&co、and factoryが企画・プロデュースするスマートホステル「&AND HOSTEL UENO」で運営受託を開始 東京都台東区

2017.05.29
株式会社Rバンク(東京都渋谷区、森村泰明代表)のグループ会社・株式会社PLAY&co(東京都渋谷区、鈴木学代表)はこのほど、and factory株式会社(東京都目黒区、小原崇幹代表)が企画・プロデユースするスマートホステル「&AND HOSTEL UENO」(東京都台東区)で運営受託を開始した。

「&AND HOSTEL」はand factoryがプロデュースする最先端IoTデバイスを1ヶ所に集結させた日本初のスマートホステル。
近未来のIoTルームを設置することで、部屋自体がエンターテイメント空間となり、宿泊体験を観光目的の一つとして楽しめるという。
20170529アンドホステル上野
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【ニュース】 横須賀市、売却物件「富士見配水タンク跡地」をヤフーが提供する官公庁オークションに出品 神奈川県横須賀市

2017.05.29
横須賀市(吉田雄人市長)は、同市の売却物件「富士見配水タンク跡地」をヤフー株式会社(東京都千代田区、宮坂学社長)が提供する官公庁オークションに出品、売却先を募集する。
公告日は5月25日。

同市では、最低売却価格で先着者に売却する先着順随意契約期間として、3月31日まで同物件の売却先を公募したが、申し込みが無かったという。
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【ニュース】 不動産流通研究所、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊、東日本大震災・熊本地震を体験した事業者を取材 東京都千代田区

2017.05.29
株式会社不動産流通研究所(東京都千代田区、高岡良一所長)は5月26日、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊した。
同ハンドブックは、阪神・ 淡路大震災の教訓をもとに、2010年9月に発売した「防災・復興ハンドブック~被災する前、被災したら、何をすればいいのか?~」を全面改訂したもの。

同改訂版では、東日本大震災(2011年)、熊本地震(2016年)を体験した事業者を取材すると共に、災害が発生したらどのような行動をとりどのように進めていったら良いかを分かりやすく解説。
BCP(事業継続計画)の策定方法や、被災時に備えて知っておきたい住宅・ 不動産の法律知識Q&Aなども掲載した。
巻末には、「防災・復興便利帳」として、「緊急連絡カード」「初 動行動のかんたんチェックリスト」「入居者の安否確認チラシ」の見本なども掲載したという。
20170529月刊不動産流通
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