2017.01.18
東京急行電鉄株式会社、株式会社東急ストア、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、東急セキュリティ株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社、株式会社東急ホームズの東急グループ7社は、1月24日に東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結、同日より東急線沿線で高齢者などを支える地域づくり活動に協力する。

2015年現在の都内の65歳以上の高齢者は約296万6,000人で、総人口に占める割合（高齢化率）は22.9％と年々増加。
こうした中、東京都は、高齢者が地域で安心して生活できるよう、都内で広域的に活動する民間事業者と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結している。
同協定により、東京都は東急グループ各社が連携し、都内における高齢者などに対する見守りをはじめとした支援活動を行うことにより、高齢者などを支える地域づくりを推進していくという。

東急電鉄のホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」では、東急ストアの商品を自宅に届けるサービスを実施しているほか、イッツコムのケーブルテレビなどの訪問サポートや営業、東急セキュリティのホームセキュリティサービスのための自宅訪問、東急コミュニティーのマンション管理業務、東急リバブルの不動産売買・賃貸仲介の営業活動、東急ホームズの注文住宅やリフォームの営業活動など、各社は東急線沿線住民と多くの接点を持っている。

今回の取り組みは、より安心・安全な東急線沿線の実現を目的に、7社が行政と協力し、高齢者などに発生した異変の早期発見に努めることで、高齢者などの地域社会での見守りや、消費者被害の防止、認知症の方を支える地域づくりの協力をはじめとした、要援護者の支援を行うというもの。

具体的には、各事業の担当者が、日常業務の中で「郵便受けに新聞が溜まっている」「店舗で勘定ができていない」など、緊急性が予見される異変に気付いた場合、各区福祉保健センターなど事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行う。
これまでも、東急グループの各事業の担当者は、異変に気付いた場合、声がけをする、救急車を呼ぶなど、その場の状況に応じて対応を行ってきた。
また、東急電鉄、東急ストア、イッツコム、および東急セキュリティ（川崎市を除く）は、昨年2月16日より東急線沿線で、横浜市と川崎市が行う地域見守り活動にも協力している。

今回の取り組みにより、東急グループによる見守り活動のエリアが東急線沿線の全域に拡大すると同時に、東京都内では、新たに、東急コミュニティー、東急リバブル、東急ホームズが加わり、各社の営業活動やマンション管理業務などの場面で、より多くの「目」が加わって見守り活動を実施していくという。