2017.01.18
阪神電気鉄道株式会社（大阪市福島区、藤原崇起社長）と阪急電鉄株式会社（大阪市北区、中川喜博社長）は1月16日、梅田1丁目1番地計画の両ビル（解体工事前の大阪神ビルディング及び新阪急ビル）間で道路上空利用部分（大阪市北区）の建築工事に着手した。

両社では、「梅田1丁目1番地計画（阪神百貨店・阪神梅田本店の入居する大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建替計画）」で、両ビル間の道路上空を活用した建替えと、周辺公共施設整備を一体的に計画。
都市機能の高度化や防災機能の強化、公共的空間の創出、良好な景観の形成等を図り、国際競争力の強化に資する快適で質の高いまちづくりを目指す。
2014年10月にⅠ期工事として新阪急ビルの解体工事に着手、2016年12月には旧・新阪急ビル敷地における計画建物の上棟式を行うなど、工事は順調に進捗しているという。


今回の道路上空利用は、2011年の都市再生特別措置法の改正で規制が緩和され、それにより認められた特定都市再生緊急整備地域内での特別措置に基づくもの。
同法改正後、同特別措置の適用による工事着手は同計画が日本初となる。

特定都市再生緊急整備地域は、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域を指す。
2017年1月17日時点、全国13地域が指定されており、特別措置は2016年の都市再生特別措置法の改正により、現在では都市再生緊急整備地域内でも適用可能となった。

阪急阪神ホールディングスグループでは、将来にわたって持続的な成長を実現していくため、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」を事業戦略の一つと位置付けており、同計画が沿線の価値向上に資するよう、今後も行政機関及び関係先との協議並びに計画の細部の検討を行い、2022年春頃の全体竣工を目指す。