2016.09.28
住友林業ホームテック（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（東京都千代田区、大垣尚司代表理事）の「移住・住みかえ支援適合住宅制度（既存定額型）」をリフォーム業界で初めて活用する。
リフォーム検討者に同制度の活用を積極的に展開、10月1日より運用を開始するという。

同制度は、同機構が推進する「マイホーム借上げ制度」の利用者の年齢制限をなくし、リフォーム工事による建物の価値の向上を認め、利用者の利便性をさらに高めたもの。

同制度の活用により、事業者がリフォーム工事を行い、既存住宅の耐震性の確保等一定の条件を満たすことで、利用者は同機構より「移住・住みかえ支援適合住宅証明書（既存定額型）」の発行を受けることができる。
「適合証明書（既存定額型）」の発行を受けることで、「住まい」を35年間の最低受取家賃が保証される住宅として資産化し、第三者に転貸する場合には安定収入が保証されるとしている。

今回、同社による同制度の活用が可能となったのは、同機構と国が重視する「施工後の定期メンテナンス」「住宅履歴管理」を実施できる事業者として、同社が同機構の審査をクリアしたことによるもの。
リフォーム会社としては同社が初めての事業者となる。