2015.07.28
埼玉県と県内市町村、不動産関係団体等で構成される居住支援協議会「埼玉県住まい安心支援ネットワーク」（事務局：埼玉県住宅供給公社
内）は、「住宅確保要配慮者の入居支援ガイド」を発行、官民連携による「埼玉県居住支援協議会セミナー」を8月27日に開催する。

日本では、平成19年に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律」が制定されたが、日本賃貸住宅管理協会の調査
（平成22年11月実施）によると、入居に拒否感を示している賃貸人の割合は、高齢者世帯で59.2％、障害者のいる世帯で52.9％、小さい子供のいる世帯で19.8％。
拒否感の要因となる賃貸リスクを軽減し、賃貸人と賃借人双方が安心できる賃貸借関係を構築するためには、官民連携による住宅セーフティネットの充実を図ることが重要とされている。

今回発行した「住宅確保要配慮者の入居支援ガイド」は、不動産オーナーや仲介業者、入居支援団体向けに、住宅確保要配慮者の入居に係る支援事例や支援制度等をまとめたもの。
緊急時の対応や安否確認、孤立死が起きた場合の原状回復、家財整理、万が一の事故に備え、賃貸オーナー等が加入する保険商品など、民間事業者等による多種多様な支援サービスを掲載した。
なお同ガイドは、同ネットワークのサイトからダウンロード可能。

「埼玉県居住支援協議会セミナー」の開催日時は8月27日の14時～
16時30分（受付開始13時30分～）。
会場は埼玉県県民健康センター大ホール（さいたま市浦和区仲町
3-5-1）。
講演内容は「住宅セーフティネットの取組について」「埼玉県内における住宅確保要配慮者の状況と入居支援サービスについて」「住宅ソーシャルワーカー事業の入居支援事例について」「彩の国あんしんセーフティネット事業について」「外国人の入居支援について」。
対象は不動産仲介業者、市町村関係課担当職員、NPO等入居支援団体職員など。
参加費は無料（8月13日までに事務局まで要申し込み、定員350名、先着順）。