2015.06.23
株式会社野村総合研究所（東京都千代田区、嶋本正会長兼社長）はこのほど、2033年時点での日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）を予測した。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総世帯数は
2020年の5,305万世帯をピークに、2025年には5,244万世帯に減少、その後も減少が続くと見込まれる。
一方、国土交通省の平成26年度「住宅着工統計」によると、2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸で、5年ぶりに減少に転じた。
同社では、新設住宅着工戸数は2030年度までに53万戸に減少すると予測。
新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれるとしている。

こうした点から同社では、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大
し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2％に上昇すると予測。

これらの空き家数・空き家率の予測数字は、いずれも2013年の実績値（約820万戸、13.5％）の2倍以上となり、住環境の悪化や行政コストの増大など、さまざまな問題が生じる可能性があるという。

空き家数・空き家率の増大を抑制するためには、出生率向上をはじめとした人口減少への対策や、活用価値が低下した住宅の除却、中古住宅流通市場の整備、複数戸の住宅を1戸の住宅にリフォームやリノベーションする減築、コンパクトシティの実現などを積極的に進めていく必要があるとしている。

さらには、住宅の新築に対しては一定の制限をかけるなど、人口減少時代にふさわしい住宅政策を検討していくことも求められるという。