2015.06.23
東北芸術工科大学（山形県山形市、根岸吉太郎学長）は、一般社団法人公民連携事業機構（東京都品川区、清水義次代表）と共同で、全国各地で「稼ぐ公民連携事業」を牽引する人材育成するための専門社会人スクール「公民連携プロフェッショナルスクール」を、7月6日より展開する。

「公民連携事業」は地方創生、日本再興戦略の中でも注目されている方法。
同スクールでは、その最先端とされる岩手県紫波町のオガールプロジェクトや、北九州市でリノベーションまちづくり等を行っている全国各地の実践者が講師を務める。
受講生の受講料のみで運営し、実践者自らスクールを主催、民間が主体となって自らの方法論を他の地域に向けて発信していく点で、画期的な取り組みだという。

なお、事前に開催したシンポジウム・説明会では述べ500名以上が参加した。
受講生募集に際しては、当初の予想を大きく上回る68名の応募があり、その中から選考のうえ、今年度は56名の受講生が確定している。

同スクールの目的は、「公民連携」に関する専門学習を通じ、公共が持ち得る施設機能と民間が持ちうる産業機能を融合、低投資かつ効率的な経営を実現する「公民連携事業」の具体的推進を図り、縮小社会でより幅広い国民福祉を実現すること。

具体的には、岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」や北九州市小倉都心部の「リノベーションまちづくり」といった、公共と民間が協力し「地域経営」という観点から税収・雇用の問題に切り込んで大きな成果をあげる先進事例をモデルケースとし、それらを実践した「公務員」「議員」「建築家」「事業家」が講師を務める。

全国各地からの参加に対応できるよう、主たる講義はeラーニングによる個人学習を中心とし、短期集中研修と効果的に組み合わせ、受講者たちのネットワーク形成のため交流会も併せて実施、知識・実用スキル・人的ネットワークの拡大を図るという。

両者は、これらの展開に先駆け、6月27日に同スクール受講生を対象とした「開校式」を都内で実施する。
開校式では、各講師陣からのプレゼンテーションや、同スクールのねらい・進め方に関するオリエンテーションを実施。

さらに公民連携事業機構では、同スクールを通じて方法論を学んだ受講者とともに、今後3年間で全国100箇所以上の公民連携事業実施を目指す。