2015.04.24
小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、山木利満社長）と小田急不動産株式会社（東京都渋谷区、雪竹正英社長）など小田急グループは、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」を4月22日より始動した。
小田急グループでは、国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に事業提案を実施、2015年2月5日に、経堂・町田・座間地区の約2万2,000世帯が対象地区に採択されている。
今回の同プロジェクトはこれを受けたもの。
良質な住宅の継続的な供給や、住まいの検査やリフォーム工事を通じ既存住宅の価値向上を図るとともに、新たに「小田急住まいのプラザ」での相談窓口開設や空き家管理サービスも開始、住みかえ支援を強化する。

小田急不動産と株式会社小田急ハウジング（東京都渋谷区、岡田吉彦社長）では、4月22日より、3店舗（経堂・新百合ヶ丘・本厚木）の「小田急住まいのプラザ」に「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」の相談窓口を開設。
売買・賃貸・リフォーム・注文住宅をはじめ、空き家問題や住みかえ支援など、住まい・暮らしのあらゆる相談に応えている。
また、小田急不動産では、4月22日よりALSOK（綜合警備保障株式会社）と提携した空き家管理サービスを開始。
利用客の負担を軽減するため、空き家の状況を警備会社が定期的に確認するほか、空き家の資産活用などについても定期的に情報を提供していくという。
さらに、国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」の事業採択により、経堂・町田・座間地区の約2万2,000世帯を対象に、補助金による住まいの検査・リフォーム工事をサポートする。
住宅の検査・診断の費用を補助（1戸あたり上限10万円）するほか、自宅の売却・賃貸を行う場合、リフォーム工事費総額の3分の1を補助（1戸あたり上限100万円）するサービスが受けられるという。
小田急グループでは、これらを通じ、既存住宅の循環活用を促進させ、社会問題化している空き家問題に対応しながら、沿線の活性化と暮らしやすさの向上を図るとしている。