2015.04.01
パナホーム株式会社（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、2014年12月25日に釜石市が公募した復興公営住宅（提案型買取方式）の「東部地区只越3・4号」で優先交渉権者に選定、3月23日に同市と基本協定を締結した。
今後、同社は2016年の引渡しに向け、事業を推進する。
同社は、東日本大震災の被災地復興を目的に「復興住宅支援室」を発足。
今回の案件は、復興公営住宅としては宮城県石巻市「新渡波西（しんわたのはにし）A地区」に次いで2案件目となる。

今回は、「只越3号」では828.33㎡の敷地に6階建「ビューノ」1棟（19戸）と、「只越4号」では726.05㎡の敷地に7階建「ビューノ」1棟（27戸）を計画。
工業化住宅の特性を活かし、工期短縮化を図るとともに、耐力壁不要という重量鉄骨ラーメン構造の特長を活かし、将来にわたり可変性の高い間取りプランを提案した。
復興公営住宅で、工業化住宅構法の重量鉄骨造「Vieuno（ビューノ）」を採用した提案が選定されたのは、同社が初となる（2015年3月時点、同社調べ）。
さらに、地元住民へのヒアリングを通じ、「ふれあい・交流の場」に重点を置いた計画を策定。
建物外部には近隣のにぎわいを創出し、万が一の災害時には地域住民も利用可能な防災倉庫を配置した「街カド広場」を設けるという。
また、建物内部には各住戸のLDKに面するように配置（リビングアクセス）設計された「みんなの広場」を設け、住民相互の見守り効果をもたらし、共助を促す計画とした。
引き渡しは、「只越3号」が平成28年5月下旬、「只越4号」が平成28年8月初旬の予定。