2014.09.12
パナホーム株式会社（大阪府豊中市、藤井康照社長）はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅などでの自立支援の実施状況と、住環境が入居者の心身機能維持に及ぼす影響について、公立大学法人大阪市立大学（杉本キャンパス：大阪府大阪市、西澤良記学長）と共同研究を開始した。
今回の研究では、2011年にサービス付き高齢者向け住宅制度が改正されてから2年以上が経過する中で、同住宅などに在住する高齢者の心身機能維持への影響について着目。
約1,400カ所の医療・介護建築を手掛けてきた同社の実績とノウハウを活かし、環境行動理論に基づく高齢者施設や住宅の計画・設計・研究に取り組む三浦研教授（大阪市立大学大学院生活科学研究科）と共に研究を実施する。

同社は過去14年以上にわたり、認知症高齢者の住まい「グループホーム」をはじめ、入居者の家族・介護スタッフから多くのことを学びながら、ノウハウと実績を積み上げてきた。
その豊富な経験を活かし、認知症配慮ケア付き高齢者住宅「グランマ」を2014年に発売。
認知症の人が安心して過ごせる住まいとしてサービス付き高齢者住宅を中心に提案している。
今回の研究内容は、調査を通じ、施設によって状況に差異があることを確認し、その差異と入居者の心身機能維持の相関関係をまとめるというもの。
調査テーマは「自立支援の実施状況と認知症高齢者の心身機能維持との関係性調査」。
対象はパナホーム施工のサービス付き高齢者向け住宅など15施設。
調査内容は、「環境、職員配置について職員への聞き取り（またはアンケート）」「空間、設備の状況確認」「1施設につき10名、計150名の入居者との面談によるADL（Activities of Daily Living：日常生活動作）や認知症度などの聞き取り」「介護保険サービス提供情報資料（過去2年分）の閲覧、転記」「同調査により得られる項目の相関関係まとめ」。
現在、こうした調査は稀有で、今後のサービス付き高齢者向け住宅のあり方を方向づける貴重なデータとなるという。
同社は、今回の調査結果を、住宅メーカーならではの技術やノウハウを注ぎ込んだ空間提案へとさらに発展させ、認知症の人が安心して過ごせるサービス付き高齢者向け住宅などの拡充に活用していくとしている。
実施期間は2014年8月25日～2015年3月31日。